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防衛産業の浮沈のカギ握るFX選定(前編)

予算削減の影響で中小企業の“退場”が相次ぐ

  • 清谷 信一

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2011年11月30日(水)

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 日本の防衛産業は現在、極めて厳しい状況に置かれている。

 1989年度に1兆207億円あった装備調達予算は、2010年度には6837億円と、33パーセントも落ち込んだ。これは装備の高度化に伴う整備維持費の高騰、人件料食費の増加、燃料費の増加などが調達費を圧迫しているためだ(詳しくは「維持費、人件費、燃料費が、装備の調達を圧迫」を参照)。防衛省が防衛関連企業61社に対して行ったアンケートによると、2006年から2010年までの5年間で防衛装備品関連の企業の操業時間は約180万時間、率にして約7パーセント減少した。

 防衛産業というと、三菱重工や川崎重工業など大手をイメージされるかもしれない。だが、実態は多くの中小企業(従業員300名以下または資本金3億円以下の企業)から成り立っている。例えば90式戦車の生産には、主契約社の三菱重工の下に約1300社が関わった。うち7割を中小企業が占めている。同様にF-15戦闘機の生産には1500社が関わった。そのうち中小企業の比率は8割だ。イージス護衛艦では2200社、約8割である。

 装備調達費の削減は中小企業に深刻な影響を与えている。三菱重工など大手企業の防衛依存率は10パーセントを切っている。他の部門の利益で防衛事業の赤字を補填できるが、中小企業はそうはいかない。しかし、中小企業の場合、売り上げの数割を防衛に依存している企業が少なくないからだ。防衛需要の売り上げが全体の5割以上を占める企業が4分の1に上るという(朝雲ニュース)。防衛関連の売り上げが激減すれば、経営がたちいかなくなる企業も出てくる。防衛省向けの仕事は、大手にとってはサイドビジネスだが、中小企業にとって本業なのだ。

 2003年以降、戦闘機生産から、中小企業を中心に30社近くが“退場”している。同様に戦車や戦闘車輛の生産からは約35社、艦船生産からは26社が“退場”、あるいはその意思を表明している。“退場”と表したのは撤退した企業のほかに、事業がたちいかなくなって自主廃業・倒産した企業も含むからだ。

 これらの中小企業には代用が効かないオンリーワンの技術を持っている企業も少なくない。例えば明治ゴム化成が生産する10式戦車用のゴム部品は、同社以外では生産できない(「誰も語らなかった防衛産業」桜林美佐)。いくら大手主契約企業が生き残ろうと、防衛産業の基盤を支えている中小企業群が壊滅すれば、防衛産業自体が崩壊するのは言うまでもない。

陸上自衛隊の最新鋭の10式戦車。1000以上の企業が製造に関わっている。装甲車輛の調達数は激減しており、防衛依存度の高い下請け企業の経営は厳しい(撮影:清谷信一)

陸自が攻撃ヘリの生産契約を途中で打ち切り

 そんな状況の中、防衛省と防衛産業の間には埋めがたい溝が生まれつつある。それは防衛省が、このような防衛産業の困窮を放置してきた上に、組織防衛のために自分たちの失敗の尻拭いを企業側に押しつけるかのような振る舞いをしているからだ。同省は、防衛産業の所管官庁としての当事者意識に欠けている。

 陸上自衛隊(陸自)は2001年、米国製の攻撃ヘリAH-64Dアパッチを62機調達すると決定した。富士重工業がライセンス生産――多くのコンポーネントを国内で生産する――を行うこととなった。ところが、防衛省はわずか13機を調達したのみで、打ち切りを決定した(当初は10機で調達停止としたが、その後3機を追加発注した)。

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