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「原発=核兵器工場」説を検証する

国家にとっては軍事戦略的な意味がある

2011年11月30日(水)

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 原発事故を検証する非営利活動である「FUKUSHIMAプロジェクト」のメンバーであり、アーサー・D・リトルのアソシエート ディレクターである川口盛之助氏は、原子力発電所は国家にとって「軍事戦略的な意味」があると指摘。その根拠を述べる。

 原子力発電所の今後の「在り方」について、さまざまな場所で議論が交わされている。是もあり非もあり。私たち原発事故を検証する非営利活動である「FUKUSHIMAプロジェクト」でも、この議論を深めている。

 同時に、原発が普及してきた経緯についても検証を進めてきた。経緯が分からなければ現状は理解できず、それなくして未来は語れないからである。実際に、経緯について調べていくうちに、いくつかの重要な動機づけがあったことが分かってきた。今回はその中でも特に重要だと思われる原発の「軍事戦略的な意味」に焦点を絞り、分析を進めてみようと思う。

世界では原発は頭打ち

 図1は世界の原子力発電が毎年生み出してきた発電量と、全発電供給量に占める原子力発電の占有度の推移を示したものである。1950年代半ばに旧ソビエト連邦や米国、英国などで次々に導入された原子力発電システムは、60年代の萌芽期を経て70年代に拡大期を迎える。そして90年代には成熟期に入り、全体としては15%あたりで拡大が収束し今日に至っている。現在、原発を保有している国は全部で31カ国だが、一度保有したものの自ら封印し廃炉化した国はイタリアとカザフスタン、リトアニアの3国のみである。このうち、カザフスタンとリトアニアは、再度保有する計画なので、現状ではイタリアだけが、純粋に原発を放棄した国と言えるだろう。

 図を子細に見ると、成長過程で2度ほど足踏みをしている時間帯がある。ちょうど79年のスリーマイル事故と86年のチェルノブイリ事故の直後に符合。放射能漏れ事故によって原発建設を躊躇した表れとみることができる。しかしながら、これらの事故をもってしても大きな流れを揺るがすには至らず、全体としては粛々と拡大し続け、90年代以降の成熟期に至った。

出所:World nuclear Association

 ただ、原発の占有率は既に漸減傾向にあり、減ることはあってももはや反転して増える気配はうかがえない。

 次に、国ごとの内訳を見ていく。2007年時点における各国の全電力供給量に占める原子力の比率を比較した結果が図2である。棒の高さが原発占有率を示し、太さは各当該国の全供給量を表している。こうして見ると、1国で世界の電気エネルギーの20~25%近くを消費する米国は他を圧倒する太さであるが、原発依存率は2割程度にすぎない。大電力消費国の中ではフランスが飛び抜けて高いが、他の「先進諸国」、すなわち「そこそこ太い」国々は概ね15~20%の依存度となっている。

 それ以外の「細くて・高い」諸国とは、冷戦時代に原発を設営した東欧や旧ソ連といった諸国が大半で、当時導入した原発で十分間に合っているということだろう。この図で広い面積を示す国々は、中国やインドを除き、いわゆる先進諸国で、これらの地域におけるエネルギー消費は今後もさほど増えることはない。生活水準が十分なレベルに達しており、しかも今後人口が大きく増えることはなさそうだからである。

コメント25件コメント/レビュー

> 3号機の10000ミリシーベルト/時の瓦礫一つを、威勢のいい核保有論者にでも持たせて → 1時間で致死量放射線浴びるようながれきを持たせれば数ヶ月以内に死にますから精神的な自爆テロリストでしょう。ダーティボムは国連常任理事国が持つ核抑止力ではなく、北朝鮮すら下回る核テロリスト国家認定を意味します。こうなれば黙るどころか国際的に経済制裁と軍事制裁を受けて簡単に日本終了です。> 分離すればプルトニウム型原発は簡単につくれるのではないか。技術的になんの困難があるのか? → すでにMOX燃料という形で一部の軽水炉でプルトニウムを燃やしています。ただし、現行の軽水炉はMOX燃料を燃やすために最適化されていないので従来燃料使用時の安全余裕を減らして運用しています。フルMOX燃料の軽水炉は現在建設中、または建設予定の第3世代原子炉で実現する見込みですが、MOX燃料を最大限に活用するには第4世代原子炉である高速炉や高速増殖炉が必要です。高速炉、高速増殖炉ともに高速中性子を活用するための冷却設備開発が必要なため、実用化に数十年は必要です。日本の高速増殖炉は液体ナトリウム冷却で開発を進めていますが、ナトリウムは水と反応するためナトリウム漏洩による火災などの問題、事故発生時に放水も行えない、などの大きなハードルがあり、そうそう簡単には進まないでしょう。(2011/12/03)

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「「原発=核兵器工場」説を検証する」の著者

川口 盛之助

川口 盛之助(かわぐち・もりのすけ)

盛之助 代表取締役社長

戦略コンサルティングファームのアーサー・D・リトル・ジャパンにてアソシエート・ディレクターを務めたのちに株式会社盛之助を設立。研究開発戦略や商品開発戦略などのコンサルティングを行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

> 3号機の10000ミリシーベルト/時の瓦礫一つを、威勢のいい核保有論者にでも持たせて → 1時間で致死量放射線浴びるようながれきを持たせれば数ヶ月以内に死にますから精神的な自爆テロリストでしょう。ダーティボムは国連常任理事国が持つ核抑止力ではなく、北朝鮮すら下回る核テロリスト国家認定を意味します。こうなれば黙るどころか国際的に経済制裁と軍事制裁を受けて簡単に日本終了です。> 分離すればプルトニウム型原発は簡単につくれるのではないか。技術的になんの困難があるのか? → すでにMOX燃料という形で一部の軽水炉でプルトニウムを燃やしています。ただし、現行の軽水炉はMOX燃料を燃やすために最適化されていないので従来燃料使用時の安全余裕を減らして運用しています。フルMOX燃料の軽水炉は現在建設中、または建設予定の第3世代原子炉で実現する見込みですが、MOX燃料を最大限に活用するには第4世代原子炉である高速炉や高速増殖炉が必要です。高速炉、高速増殖炉ともに高速中性子を活用するための冷却設備開発が必要なため、実用化に数十年は必要です。日本の高速増殖炉は液体ナトリウム冷却で開発を進めていますが、ナトリウムは水と反応するためナトリウム漏洩による火災などの問題、事故発生時に放水も行えない、などの大きなハードルがあり、そうそう簡単には進まないでしょう。(2011/12/03)

「軽水炉から発生するプルトニウムが原爆にならないと言う人がいるが、民生原発から原爆をつくったことはないかもしれないが、分離すればプルトニウム型原発は簡単につくれるのではないか。技術的になんの困難があるのか?」貴方も筆者並みに何もご存じない。プルトニウム原爆に必用なのはただのプルトニウムではありません。Pu239のみなのです。それ以外は同じプルトニウムであるPu240もPu241他の同位体も含まれてはいけないのです。含まれていると原爆としての威力が極端に劣り、普通の爆弾並の威力しか出ません。これでは原爆になりません。ならばPu239以外の同位体を分離すればいいと言う話になりますが、それが恐ろしく技術障壁が高く、日本でもできません。ある程度できるのは米国、ロシア、フランス、イギリス位です。高い技術で分離する設備が既にあったとしても恐ろしく金と時間と電力が必用になります。北朝鮮は黒鉛炉を使って原爆を作りましたが、到底成功したとは言いがたい性能です。原因は不純物の同位体がかなり含まれているからと推測されています。黒鉛炉を使ってもそれだけ純粋なPu239を作る事は難しいのです。ましてや軽水炉(普通の発電用原子炉)はプルトニウムの同位体を多数含み到底原爆には使えません。ダーティーボムを作った方が余程簡単で脅威です。(2011/12/02)

日本で兵器級プルトニウム(=濃度94%以上のプルトニウム239)を生成するなら高速増殖炉しかありません。未だにまともに稼働しない高速増殖炉に対して、未だにしぶとくあきらめていない理由の一つが核兵器工場というなら間違いではありませんが、今の軽水炉に対しては全く当てはまりません。こういった事実をすっ飛ばして原発=核兵器工場というのは昔からある反原発運動と変わりがないではないですか。311で時代は変わったのです。旧時代の言い分は通用しないことを認識すべきです。(2011/12/01)

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