新興国の原発ラッシュが始まる

　図1で示したように、1970～90年代にかけて原発は急速に普及し、その後に伸びがストップした。その原因の1つは、東西冷戦の終焉であろう。国別に原発の導入時期をプロットした図3を見ると分かりやすい。西側では、56年の英国のコールダーホール1号炉を端緒として、フランス、米国、ベルギー、カナダ、日本、イタリアと矢継ぎ早に導入が進んだ。

　63年に日本（東海村）とイタリア（ガリリアーノ）が運転を開始、後に設定されるサミット（主要国首脳会議）のイニシャルメンバー6カ国（G6）では、早くも導入が完了した（カナダも含めるとG7に導入完了）。その後は北欧、中南米、極東における主要な国々で導入が進められた。

　サミットでは2005年にG8に加えてアウトリーチと呼ばれる5か国（ブラジル、インド、中国、南アフリカ、メキソコ）が準メンバー的に参加しており、図3-1でもこれらの国々に順次行き渡っていることが分かるであろう。

　対抗する東側はこれに遅れること約15年、70年代から精力的に原発を建設し、90年までにほぼ展開を完了している。東西のバランスを取るために、西側と同じようなかたちで、旧ワルシャワ条約機構加盟国やCIS（独立国家共同体）に展開していったのである。

　ところが、90年以降になると、両者申し合わせたかのように、ばったりと展開活動は止み、その後20年近くにわたってほぼ変化のないままに現在に至っている。ベルリンの壁が崩壊したのは、89年の11月であり、2年後の91年の12月に旧ソ連は崩壊した。

　これで終焉したかのように思える原発の拡大だが、新興国では新たな導入計画が相次いでいる。既に原発保有国である中国はこれから20年間で100基単位の原発建設を計画している。サウジアラビアなどは世界最大の石油埋蔵量を誇るOPEC（石油輸出国機構）の盟主であるにもかかわらず、2030年までに3億ドル（24兆円）という途方もない予算を計上し、16基の原発を建設する計画という。

　G20に加入したインドネシア、トルコ、オーストラリアも原発の導入計画を発表した。人口増加と経済成長が著しい新興国では、電力が足りないからである。こうしたエマージング市場の爆発的成長が、原発建設を再び加速させようとしているのだ。

　こうした電力需要の急拡大は、原発導入の新たな動機づけと言えるだろう。だが、東西陣営のつばぜりあいの中で拡大していった原発は、「原爆の爆薬であるプルトニウムの生産工場」という側面が強い。簡単にこのカラクリを紹介しておこう。

コメント25件

いいねして最新記事をチェック