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「隠れ不良債権」が招く不信

  • 伊藤 正倫

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2011年12月1日(木)

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4~9月期に合計1兆2000億円の純利益を上げたメガバンク。だが、「円滑化法」で不良債権が抑えられている面がある。ゆがんだ銀行決算は、新たな日本不信の火種となりかねない。

 「オリンパス向け債権の債務者区分を9月末決算で引き下げた」――。

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が2011年4~9月期決算を発表した14日、佐藤康博社長から「想定外」の発言が飛び出した。損失隠しが明らかになったオリンパス向け債権で、損失処理したことを示唆したのだ。

 債務者区分は、銀行が融資先の信用力を評価する通信簿。融資先の対外的な信用にも大きな影響を与えるため、銀行が個別の融資先の債務者区分に言及することはまれだ。この意味で、佐藤社長のコメントは想定外だったが、銀行の対応としては正常と言える。

 なぜなら、膿をため込まないことが“経済の血液”である金融システムの維持には欠かせないからだ。それが、銀行と融資先の双方の経営を健全にする。オリンパス以外にも、今年は東日本大震災に円高、タイの洪水と日本企業を揺るがす大事件が相次いでいる。銀行は融資先への影響を勘案しながら債務者区分をこまめに見直し、追加引き当てなどの不良債権処理に追われても不思議ではない局面なのだ。

 1兆2000億円――。みずほFGなど3メガバンクグループが、4~9月期に稼いだ純利益の合計額だ。事業会社とは別次元の好決算を出したのは、金融不安が深刻化する欧州での与信残高が少なく、低金利の恩恵で多額の国債売買益を計上できた幸運もあった。

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