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ウッドフォード氏、持ち合い批判

2011年12月5日(月)

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内外の注目を集めたオリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長の来日。同氏は滞在中の会見で、日本の株式持ち合いの弊害を強く批判した。日本の企業社会の質そのものが、今、世界から問われている。

 10月14日にオリンパスの社長を解任されて以降、初めて来日したマイケル・ウッドフォード氏――。その3日間の滞在は、まるで台風のようだった。11月23日夕方、成田空港に着いた瞬間から同26日午前11時のフライトで米国にたつまで、多数のメディアが同氏を追いかけ回した。

 何より目を引いたのはオリンパス問題への海外メディアの関心の強さだ。

海外メディアは捜査当局に疑念

 来日した翌24日の夜、東京地検特捜部、警視庁、証券取引等監視委員会への捜査協力を終えたウッドフォード氏は、英経済誌「エコノミスト」が在日英国人ビジネスマンを対象に主催した講演会に講師として登場。オリンパスの社長にどのような経緯で就任し、解任に至ったのかその顛末を詳しく語った。その際、司会役を務めた同誌の特派員が指摘したのが日本の捜査のあり方に対する疑念だった。

 「会場の皆さんもご記憶でしょうが、インターネットの寵児とされていたライブドアの堀江(貴文)元社長の場合、恐らく事前に知らされていた多数のメディアの目前で、ライブドアの本社及び自宅などの家宅捜査が一斉に行われた。そこには法を順守しない者への一種の見せしめという要素があった。

 だが、今回のオリンパス事件では、事態がここに至っても家宅捜査さえまだ行われていない。菊川剛前会長やオリンパスのようなエスタブリッシュメントにはそんな捜査はしないとも取れる。日本における『正義』とは公平ではないのかもしれない。日本の捜査当局には恣意性があるのではないか」

 日本に対する痛烈な批判だった。

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「ウッドフォード氏、持ち合い批判」の著者

石黒 千賀子

石黒 千賀子(いしぐろ・ちかこ)

日経ビジネス編集委員

日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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