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消費増税が変える景気と株価

2011年12月6日(火)

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政府が消費税率を2015年までに2段階で10%に引き上げる方針を固めた。世界的な財政危機と長引く景気低迷で、消費増税の是非が国論を二分するのは必至だ。消費増税は再生を目指す日本経済と、野田佳彦政権にとって最大の試練となる。

 消費税率の引き上げ論議が本格化してきた。6月の社会保障と税の一体改革案で示した「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%程度に引き上げる」との方針の下、野田佳彦政権は年内に引き上げの幅と時期を明記した大綱を取りまとめ、来年の通常国会での消費増税準備法案の提出を目指す。

 日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査では、消費増税について、賛成が45%、反対が47%と拮抗した。消費増税が「待ったなし」と唱えられるのは、借金漬けの日本の財政を再建する有力手段と位置づけられるからだ。

 「国の借金」は今年度末初めて1000兆円を突破する見通し。国民1人当たり約800万円もの借金を背負っていることになる。今後は人口減や貯蓄率低下が見込まれ、国債発行を主体とした資金繰りでは国家財政は持たない。

 五十嵐文彦・財務副大臣は11月21日の講演で、まず2013年10月以降に7~8%に引き上げ、2015年の4月か10月に10%へ引き上げるという2段階案を表明した。野田首相は「(政府の)公式見解ではない」と火消しに回ったが、財務省がこれで増税論議に火をつけようとしていることは明らかだ。

2015年度GDPを3%押し下げ

 最初の消費税率引き上げの時期と幅を「2013年10月に3%」とした場合、景気への影響はどうなるか。第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストの試算(左表参照)によると、2013年度は上期に駆け込み需要の急増が予想されるものの、増税しない場合に比べ、実質GDP(国内総生産)を0.15%押し下げてしまう。

 残りの2%の引き上げ時期を駆け込み需要期が短い2015年4月とすると、2015年度は3.09%もの押し下げ効果をもたらすという。

 株式相場を下押しする懸念も拭い切れない。欧州の債務危機、タイの洪水に伴う生産調整などを背景に低迷が続く日経平均株価は11月25日に8160円まで落ち込み、4日連続で年初来安値を更新。五十嵐氏の発言が飛び出した日から続いた安値更新は、消費増税が投資家心理に響いたという証左だ。

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「消費増税が変える景気と株価」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

吉野 次郎

吉野 次郎(よしの・じろう)

日本経済新聞社記者

1996年、日経BPに入社。2007年から日経ビジネス編集部で電機業界や自動車業界、企業の不祥事を担当。2015年4月から日本経済新聞社電子編集部に出向中。産業、経済事件を中心に取材・執筆する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

瀬戸 久美子

瀬戸 久美子(せと・くみこ)

日経WOMAN編集部

旧・日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネスクロスメディア編集長

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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