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ソニーの「六重苦」

2011年12月7日(水)

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東日本大震災、英ロンドンの倉庫火災、タイの洪水被害…。ソニーを襲った「六重苦」で、900億円の赤字はさらに悪化か。1000億円規模の新規事業で一発逆転に賭ける。

 ソニーが「六重苦」に見舞われている。高い法人税や電気料金、円高など、日本経済を襲う「六重苦」とは違う。ハワード・ストリンガー会長兼社長は、今年を次のように振り返る。

エレクトロニクス部門の不振が深まる。「1000億円クラブ」で業績回復を狙う吉岡浩副社長(写真:室川 イサオ)

 「3月の東日本大震災で東北の工場が津波で浸水し、4月に個人情報流出事件があり、そして8月には英ロンドンの暴動で倉庫が炎上した。1ドル=70円台の円高や、不況にも見舞われている」。本誌の取材で、ソニーが抱える5つの苦難を次々と挙げていった。

 だが、受難はこれで終わらなかった。10月、タイの工場が洪水被害に遭う。同国にある3工場のうちデジタルカメラや画像センサーを製造する2工場が操業停止に追い込まれてしまった。

 これはソニーにとって痛手となった。不振が続くエレクトロニクス事業にあって、デジタルカメラは個人向けの製品を扱う「コンスーマープロダクツ&サービス(CPS)」部門、画像センサーは法人向け製品を扱う「プロフェッショナル・デバイス&ソリューション(PDS)」部門の収益を下支えする、数少ない高収益事業だった。しかしデジカメの発売は延期となり、洪水被害は営業損益で250億円のマイナス要因となっている。

 そもそも主力のテレビ事業が不振だったところに、今回の洪水被害もあって、今年度は900億円の最終赤字になると予想される。

 ソニーにとって、収益の柱であるPDSが不振に陥った影響は深刻だ。PDSが昨年度に稼いだ営業利益は276億5000万円と、CPSの約2.5倍に上る。PDS担当の吉岡浩副社長に洪水被害の影響を聞くと、「今年度の業績は厳しいものになる」と認める。今期の最終赤字は、予想数字の900億円からさらに悪化する恐れもある。

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「ソニーの「六重苦」」の著者

吉野 次郎

吉野 次郎(よしの・じろう)

日本経済新聞社記者

1996年、日経BPに入社。2007年から日経ビジネス編集部で電機業界や自動車業界、企業の不祥事を担当。2015年4月から日本経済新聞社電子編集部に出向中。産業、経済事件を中心に取材・執筆する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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