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私が描いた武富士、レナウン、振興銀行の儲け方

「お騒がせ企業」を飲み込む新・金融王

2011年12月21日(水)

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 ポートフォリオの入れ替えにめどをつけると、藤澤氏は経営不振に陥った消費者金融や事業者金融を次々と買収していく。新興ノンバンクに過ぎないネオライングループはどうやって買収資金を調達したのか。

勝手にキャッシュが入ってくる

 後ろ盾に金融機関がないのに、何であんなにキャッシュを持っているのか、別に「本尊」がいるのではないか、などと言われますが、消費者ローン事業はいったん貸し付けを止めると、利息と元金の回収でものすごく資金が戻ってくるんですよ。我々の場合、毎月回収される金額は債権残高の5%ほどに上りました。

 クレディアに関して言えば、買収時点で約600億円の債権残高がありましたが、一方で200億円を超える現預金を持っていたので、実質的にキャッシュアウト(資金流出)がほとんどなく子会社化できました。三和ファイナンスも約400億円の債権残高がありましたが、キャッシュアウトは基本的にゼロでした。

 この2社の債権残高は合計で約1000億円。先ほど申し上げた通り、債権残高の5%が戻ってきますので、月50億円のキャッシュイン(資金流入)になる。その一方で、18%以下の金利で貸し出せる客はそれほど多くない。この2社のローン債権を購入したことで、キャッシュポジションはどんどん高まりました。

 もちろん、過払いリスクという将来債務も引き継ぎましたが、もとがそんなに高い買い物ではないので、リスクをとってもいいのではないかと思いました。また、クレディアが破綻した当時は「過払いって何?」という感じで状況が読めないことから、買い手がほとんどいなかった。そういう時は、いい条件で取引できますよね。

 過払いリスクに関して付け加えれば、弁護士や司法書士ではなく、原告、つまり借り手に直接払い続けたことで、和解できる確率が上がったことも大きかった。

 弁護士や司法書士の中には依頼者の利益ではなく、自己の報酬最大化のために和解に応じない人物がかなりいました。こういった弁護士や司法書士にとって、借り手に直接支払われると(途中で手数料を抜きにくくなるため)困るんですね。この手法を取り続けたことで、「取り損ねるよりはいい」として、和解に応じるケースが増えました。念のために申し上げますが、誠意を持って交渉に当たろうとする弁護士や司法書士には、こちらも誠意のある条件を提示しています。

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「私が描いた武富士、レナウン、振興銀行の儲け方」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長