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理念なき一体改革の罪

  • 編集委員 田村賢司

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2011年12月13日(火)

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野田政権による社会保障と税の一体改革は「給付は手厚く、負担は先送り」になりそうだ。消費税率引き上げの風当たりをかわしたいという民主党の本音がのぞく。理念なき改革は、金利上昇、解散総選挙という混乱のドミノ倒しさえ招きかねない。

 年金、医療など社会保障の維持・強化と、その財源確保に向けた消費税増税を検討する社会保障と税の一体改革の議論が本格化してきた。しかし、実態は社会保障給付を手厚くする一方、負担増になる項目はほとんどが先送りとなる様相(下表参照)。負担増に伴う風当たりをかわしたい民主党の本音がもろにのぞいた格好となっている。

 野田佳彦首相が意欲を見せる消費税増税も、党内の推進派と反対派の対立で最終的に実施時期や上げ幅をぼかした法案になる可能性さえ浮かぶ。12月19日には党の「社会保障と税の一体改革調査会」が案を取りまとめ、政府は年末は大綱の素案を策定する考えだが、状況は厳しくなるばかりだ。

負担増はほとんど先送り

 社会保障と税の一体改革は、菅直人・前首相が社会保障の安定・強化と財源確保、そして財政再建のための税制改革を一体で実行するとして昨年末から取り組み始めた。今年6月に政府・与党で改革案をまとめたが、その際にも消費税増税の時期を明記するかどうかを巡って大もめにもめている。

 今回はそれをさらに進め、年金、医療などの具体案と消費税増税案を策定。来年の通常国会に法案として提出する“発射台”となるはずだった。

 ところが、菅前首相、野田首相ら消費税増税派が中心になっている政府側と、総選挙を意識し、負担増を避けたい党側の対立が再燃。しかも前回は厚生労働省が作成した原案をほぼそのまま使っただけで、増税賛成・反対両派の対立もなかった社会保障改革項目に“党側”の手が入ったのである。

 党の厚労関係議員が中心になった厚労部門会議は、6月の一体改革案のうち、負担増になる項目の多くを2013年度以降の法案提出に先送りした。

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