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電波オークションまた不発?

  • 編集委員 小板橋 太郎

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2011年12月14日(水)

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国の税外収入の有力財源とされる周波数オークション制度。事業仕分けで俎上に載せられたが、総務相は一転先送りに。スマートフォンで急増する通信に対応する仕組みが必要だ。

 「あっけなく花火は消えた」。A.T.カーニー主席コンサルタントの吉川尚弘氏は12月1日、こう言って肩を落とした。地上アナログ放送終了などで新たに空く電波周波数帯域を、公平な競売方式で携帯電話会社に割り当てる「周波数オークション」導入がまたもや風前の灯になったからだ。

 川端達夫総務相は1日の衆院総務委員会でオークション導入を否定した。「今すぐには対応できない」――。つまり今年5月の電波法改正で決まった通り、オークション導入は今回の割り当てでなく、次回からに先送りされた。「今回の割り当て」とは700メガヘルツ帯、900メガヘルツ帯という携帯電話に最も適した周波数帯。スマートフォンなどで通信量が急増している携帯電話会社向けで、3社前後に使わせることが想定されている。

 事の発端は内閣府の行政刷新会議が11月21日に開いた「提案型政策仕分け」で民主党の仙谷由人氏がこう発言したことだ。「(周波数割り当ては)総務省の裁量で決まると言われていて、既にどこかの会社が取ることが決まっているようなことも聞く。そんな不公平はおかしい。オークションを(700メガ、900メガ帯にも)前倒しで導入すべきだ」。

 オークションを導入すれば、落札金額は国庫収入になる。財政規律を旗印に掲げる野田佳彦政権は消費税率引き上げの前に、捻出できるカネはすべて捻出しておきたい。国民の共有財産である電波を歳入に変える周波数オークションは経済協力開発機構(OECD)加盟の先進国34カ国中31カ国で実施されている。国が割り当てを決めるより、経済原則にのっとったオークションの方が透明性が高いからだ。

 A.T.カーニーの吉川氏や、経済評論家の池田信夫氏、経済学者の山田肇・東洋大学教授らオークション導入推進派は、仙谷発言で一時色めきたった。一方携帯電話事業者は複雑な反応だ。

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