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電波オークションまた不発?

  • 編集委員 小板橋 太郎

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2011年12月14日(水)

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国の税外収入の有力財源とされる周波数オークション制度。事業仕分けで俎上に載せられたが、総務相は一転先送りに。スマートフォンで急増する通信に対応する仕組みが必要だ。

 「あっけなく花火は消えた」。A.T.カーニー主席コンサルタントの吉川尚弘氏は12月1日、こう言って肩を落とした。地上アナログ放送終了などで新たに空く電波周波数帯域を、公平な競売方式で携帯電話会社に割り当てる「周波数オークション」導入がまたもや風前の灯になったからだ。

 川端達夫総務相は1日の衆院総務委員会でオークション導入を否定した。「今すぐには対応できない」――。つまり今年5月の電波法改正で決まった通り、オークション導入は今回の割り当てでなく、次回からに先送りされた。「今回の割り当て」とは700メガヘルツ帯、900メガヘルツ帯という携帯電話に最も適した周波数帯。スマートフォンなどで通信量が急増している携帯電話会社向けで、3社前後に使わせることが想定されている。

 事の発端は内閣府の行政刷新会議が11月21日に開いた「提案型政策仕分け」で民主党の仙谷由人氏がこう発言したことだ。「(周波数割り当ては)総務省の裁量で決まると言われていて、既にどこかの会社が取ることが決まっているようなことも聞く。そんな不公平はおかしい。オークションを(700メガ、900メガ帯にも)前倒しで導入すべきだ」。

 オークションを導入すれば、落札金額は国庫収入になる。財政規律を旗印に掲げる野田佳彦政権は消費税率引き上げの前に、捻出できるカネはすべて捻出しておきたい。国民の共有財産である電波を歳入に変える周波数オークションは経済協力開発機構(OECD)加盟の先進国34カ国中31カ国で実施されている。国が割り当てを決めるより、経済原則にのっとったオークションの方が透明性が高いからだ。

 A.T.カーニーの吉川氏や、経済評論家の池田信夫氏、経済学者の山田肇・東洋大学教授らオークション導入推進派は、仙谷発言で一時色めきたった。一方携帯電話事業者は複雑な反応だ。

コメント3件コメント/レビュー

孫が反対するって事はオークションは導入するべきって事だ。都合が良いときだけ「世界は~」って言うような孫の言うことは信用できんって事だね。(2011/12/14)

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

孫が反対するって事はオークションは導入するべきって事だ。都合が良いときだけ「世界は~」って言うような孫の言うことは信用できんって事だね。(2011/12/14)

電波オークションの前にやらなければならないことがあるはず。テレビ放送局からの電波使用料の徴収がそれ。電波が国民の資産と言うのなら、電波を使用して金儲けをしている放送局から使用料を取るのは当たり前。まあ、こんな意見は日本のマスコミは絶対報道しないだろうけどね。(2011/12/14)

私は電波競売推進派だ。推進したからといって透明になるとは限らない。ネットオークションをした経験がある人なら知っているとおり、入札参加者が限られていて、相手の連絡先を知れるなら、談合が可能だからだ。それでも推進する必要がある理由が、電波が目に見える見えないではない。電波の周波数帯が国民の権利であって、限られた不動産だからだ。許可無く電波を流せば、すぐに三角測定されて総務省から警告を受ける。なのに国民へ還元される賃貸料、電波利用料といったら NHK で一時間あたりたった 16 万円ほどだ。受信料収入がその 460 倍ほどもある。そんなボロい商売があって良いのか。買いたい人がほかにいるのではないのか、いないならいないでしかたないが、なんとかしてその価値を問うために市場評価させるべきと考えることが当然だ。(2011/12/14)

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