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2012年度、ビジネスパーソンの税はこう変わる!

エコカー、省エネ住宅に手厚い減税

  • 小長谷 敦子

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2011年12月19日(月)

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 政府が12月10日、2012年度税制改正大綱を閣議決定した。大綱は、政府の基本方針で、これに基づいて法案を次期通常国会に提出して可決されれば、2012年度から適用される。今回は、ビジネスパーソンの暮らしに関わる自動車課税の軽減と住宅関連の減税が大きな柱となった。自動車や住宅を現在保有している人と購入を考えている人の両方に影響が出る。

エコカー減税延長と重量税減税

 自動車関連では、自動車重量税の減税とエコカー減税の延長を決めた。政府の狙いは、利用者負担を軽減し、自動車の需要を底上げし、雇用を促進することだ。減税額は総額で1500億円規模に上る。

 大綱は、一定の燃費・排ガス基準を満たせば、重量税を半減するとした。基準を満たしていなくても新車登録後13年以下の車であれば、年額2700円を減額する。

 政府は現在、登録乗用車0.5トンにつき年5000円の自動車重量税を課している。ユーザーは購入時に、最初の車検までの3年間分を支払う。最初の車検の際には、次の車検までの2年間分を支払う。

 例えば、重さ1.5トンの自家用車の場合、購入時に支払う重量税は以下の通りである。

  現在 改正後
一定の燃費・排ガス基準を達成 4万5000円 2万2500円
一定の燃費・排ガス基準未達成
(登録後13年以下)
4万5000円 3万6900円

 また、2012年4月末で期限が切れることになっているエコカー減税を3年間延長する。一定の燃費・排ガス基準を満たす自動車について、自動車取得税と重量税を50%~100%減免する。さらに100%減税の対象車種を拡大し、新たに超低燃費エンジン車を加える。ただし、燃費基準を現行よりも厳しくするため、当面、対象車は減る見通しだ。

 政府はエコカー補助金も復活させ、税制と補助金の両面でエコカーの購入を後押しする。

省エネ住宅ローン減税

 住宅関連では、省エネ性能の高い住宅を取得するためのローン減税を新設する。断熱性の高い壁や太陽光発電設備などを備え、エネルギー消費量を従来より1割以上抑制できるマンションや一戸建て住宅が対象。2012年に住宅を取得し入居した場合、ローン減税の上限を10年間で400万円とする。

 ローン減税とは、一定の基準を満たす住宅を取得する資金に借入金を当てた場合に、毎年度末の借入金残高に一定の割合を乗じた金額を所得税から控除するもの。省エネ住宅を取得した場合の控除金額は以下の通りとなる。一般の住宅の場合、ローン減税の上限は10年間で300万円だ。

入居年 床面積基準 所得制限 控除対象
借入金限度額
控除計算 各年控除
限度額
控除期間
2012年 50平方メートル
以上
3000万円
以下
4000万円 A×1% 40万円 10年間
2013年 50平方メートル
以上
3000万円
以下
3000万円 A×1% 30万円 10年間

A・・・各年末の住宅借入金等の年末残高の合計額(住宅の取得の対価の額が限度)

 また、耐久性や耐震性が高いと自治体が認定した「長期優良住宅」を自己資金で新築した場合の所得税減税を2013年12月まで2年間継続する。長期優良住宅とは、地震や腐食に強く、居住者の使い勝手に合わせて改築し易いことなどの条件を満たし、世代を超えて利用できるもの――と地方自治体が認定した住宅のこと。

 こうした住宅を自己資金で購入した場合に、床面積1平方メートル当たりの性能強化費用相当額(木造住宅や鉄骨住宅の場合は3万3000円/平方メートル、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造の場合は3万6300円)に10%を乗じた金額を所得税から控除する。

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