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iモード「大移動」の死角

2011年12月22日(木)

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NTTドコモは「iモード」のコンテンツをスマホに移植する。自らマーケットを開設してコンテンツを集め、課金代行もする。だがこうした移行計画には思わぬ死角が隠れている。

 「NEXT i プロジェクト」。NTTドコモは今年夏以降、従来型の携帯電話向けにサービスをしていた「iモード」を米グーグルの「アンドロイド」OS(基本ソフト)を使ったスマートフォンに移行させるプロジェクトを発足させ、作業を続けてきた。11月18日には、スマートフォン版iモードとも言える「dメニュー」の配布を開始。着うた、ゲーム、絵文字や電子書籍などのコンテンツのほか、ドコモが手がける動画配信「BeeTV」、ニューステロップを流す「iチャネル」などの移行が済んでいる。

 ドコモによると、「これまで利用者がスマートフォンに乗り換える際には、特殊な手続きを踏まない限り契約していたコンテンツが解約されていた。dメニューの開設でiモードコンテンツの解約率は下がってきている」(広報部)という。現在dメニューに登録されているコンテンツやサービスは700社で約3600サイトに及ぶ。

 今年4~9月期のドコモの携帯電話総販売台数は1035万台。このうちスマートフォンは約35%の363万台に上った。11月には、高速の次世代通信規格「LTE(サービス名=クロッシィ)」に対応したスマートフォンの販売を逐次開始しスマートフォン比率はさらに高まる見通しだ。

 iモードは成長のピークは過ぎたとはいえ、いまだに約2万3000の登録サイトがあり、ユーザーは5000万人に上る。このまま従来型携帯からスマートフォンへのシフトが進むとどうなるか。「コンテンツ会社がドコモのサービス基盤を使ってコンテンツを提供し、ドコモが課金代行をして手数料を得る、という十数年かけて培ってきたiモードの生態系がみすみす消滅してしまう」(ドコモ関係者)。

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「iモード「大移動」の死角」の著者

小板橋太郎

小板橋太郎(こいたばし・たろう)

前日経ビジネス編集委員兼副編集長

1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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牛島 信 弁護士