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金総書記死去で現実味増す“南北統一リスク”

「Xデー」の韓国経済を市場は静観したが… 

2011年12月20日(火)

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 12月19日に金正日総書記が死去したことが公表されました。この事態は韓国経済に短期的そして長期的に影響を与えることが考えられます。

 短期的に考えられる影響としては、地政学的リスクの高まりによる、韓国からの資金の流出及びウォン安です。資金の流出には、株式、債券、借入を通じての流出が考えられますが、直ちに数字が把握できる株式について見ていきましょう。

 韓国証券取引所のデータベースから、12月19日の総合株価指数(KOSPI)と株式取引量の動きを見ていきます。まず開始早々の9時1分のKOSPIは1829ポイントでした。そしてニュースが流れる直前は1788ポイントと若干値を下げる展開で推移し、取引量は百万株台前後でした。しかし12時1分50秒に急激に取引量が増えました。そして暫く、1~2億株の取引量、KOSPIは下落傾向が続き、12時42分30秒にはKOSPIが1753ポイントにまで下がりました。ただし下落率はニュースが入る直前と比較して2.0%の下落に過ぎませんでした。その後、時間の経過とともに取引量やKOSPIも落ち着き、終値は1777ポイントと、ニュースが飛び込む直前の水準とあまり変わりがない水準に戻しました。

 またウォン・レートも株式に近い動きを示しました。毎日経済新聞のインターネット版によれば、12月19日の9時には1ドル1158ウォンでしたが、ニュースが入る直前は1165ウォンと若干ウォン安となっていました。そしてニュースが入るとともに1180ウォンにまでウォン安が進みましたが、すぐウォン高に転じ、15時には1175ウォンにまで値を戻しました。つまりニュース報道初日における韓国の株価やウォン・レートは、ニュースが飛び込んだ直後は若干動揺しましたが、最終的には大きな影響を受けず、総じて落ち着いていたと言えそうです。

 今後の株価やウォン・レートの動きは、北朝鮮の動きによって流動的とも言えますが、体制に大きな変化がなければ、落ち着いた動きとなる可能性が高いと考えられます。

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「金総書記死去で現実味増す“南北統一リスク”」の著者

高安 雄一

高安 雄一(たかやす・ゆういち)

大東文化大学経済学部教授

1990年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省、国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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