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働かなかった外部チェック

2011年12月27日(火)

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四半期報告書をようやく提出し、当面の上場廃止を回避したオリンパス。約20年にもわたる同社の粉飾決算が見過ごされてきた背景の解明は不十分だ。監査法人など、チェック機能を担う「社外の目」に対する疑問は、いまだ山積している。

 巨額の損失隠しが発覚したオリンパスは12月14日、訂正した過去5年分(2006~10年度)の有価証券報告書と、2011年9月中間期決算の四半期報告書を関東財務局に提出した。これにより、東京証券取引所のルールで定める提出期限に間に合わずに上場廃止となる事態はひとまず避けられた。

端緒に触れるも全貌つかめず

 今回の事件は、10月にマイケル・ウッドフォード元社長が突然解任されたことを機に大騒動へと発展した。同氏は解任後、海外報道機関など社外に告発を開始。オリンパスは当初、疑惑を否定していたものの、11月8日にはついに過去の損失隠しを認めた。

12月15日の決算説明会で頭を下げる高山修一社長(左端)などのオリンパス経営陣(写真:的野 弘路)

 ウッドフォード氏の行動がなければ、同社の巨額粉飾はそのまま発覚を逃れ続けていた可能性もある。

 問題を調査した第三者委員会は、「経営の中心部分が腐っており、その周辺部分も汚染され、悪い意味でのサラリーマン根性の集大成ともいうべき状態であった」と批判。取締役会、監査役会など社内の統治体制も形骸化して不正を止められなかったと指摘した。

 社内統治の機能不全は上場企業として論外なのはもちろんだ。だが、それだけか。企業社会において、不正をチェックするのは社内の取締役会や監査役会だけではない。外部のチェック機能もまた、その役割の一端を担う。今回は、その外部チェックも機能しなかった。しかも約20年の長期にわたって、である。巨額の不正を見逃してきた「社外の目」の責任も改めて焦点となるのは当然だろう。

 その筆頭は、監査法人だ。

 オリンパスでは1974年から2009年6月までの35年間、国内大手のあずさ監査法人(2003年までは旧朝日監査法人)が監査業務を担当。その後、新日本監査法人が引き継いでいる。オリンパスが特定金銭信託(特金)などによる損失隠しや、損失を簿外に移す「飛ばし」に手を染めていた期間の大半で、監査を担ったのはあずさだ。

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「働かなかった外部チェック」の著者

田村 俊一

田村 俊一(たむら・しゅんいち)

日経ビジネス編集長

1989年日経BP社に入社。日経リゾートを経て1993年から日経ビジネス編集部。日経新聞経済部、日経ビジネス・ロンドン特派員、日経ビジネス副編集長、日経新聞産業部次長を経て2014年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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