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2012年、世界経済の不均衡続く

  • ノリエル・ルービニ氏

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2012年1月4日(水)

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欧州も米国も日本も中国も、景気回復が困難な状況にある。財政赤字、経常収支の不均衡は解消されず、貿易戦争に発展する恐れも。金融政策も財政政策も手詰まりで、荒れる1年を覚悟しなければならない。

ノリエリ・ルービニ氏
ニューヨーク大学スターンビジネススクール教授。経済分析を専門とするRGEモニターの会長も務める。米住宅バブルの崩壊や金融危機の到来を数年前から予測したことで知られる。

 2012年の世界経済の見通しはクリアだ。しかしそれは、決して素晴らしい見通しではない。欧州では景気後退、米国ではせいぜいわずかなプラス成長、中国をはじめとする大半の新興国では景気に急ブレーキがかかる。

 ラテンアメリカ諸国は(中国や先進国の景気減速による)コモディティー価格下落の影響を受ける。中欧、東欧はユーロ圏のリスクにさらされる。

 中東の混乱も、中東のみならず世界中の経済に深刻なリスクをもたらす。中東の地政学的リスクは依然として高い。高止まりした原油価格が世界の成長を抑え込む。

先進国、中国ともに困難な年に

 現時点でユーロ圏の景気後退は確実と言える。後退の程度と期間は予測できないが、継続する信用収縮とソブリン債問題、競争力の欠如、緊縮財政が重なる以上、深刻な景気下降局面に至ることはまず間違いない。

 2010年以降、米国は微々たる成長を続けてきた。その米国も、ユーロ圏の危機のため、より大きなリスクに直面している。それ以外にも米国は、景気に大きく歯止めをかけている財政問題、住宅分野で進行中の負債圧縮プロセス(しかも雇用も所得も伸びず、不動産と金融資産に下げ圧力がかかる中で進めなければならない)、拡大する不平等、政治の行き詰まりといった課題を抱える。

 その他の主要先進国では、英国が、財政再建の前倒しとユーロ圏の破綻状況のせいで成長が損なわれ、二番底にはまりつつある。日本は、非力な政府が構造改革を実施できずにいるため、震災後の経済復興が頓挫するだろう。

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