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ウェンディーズ、再上陸の勝算

アーネスト・M・比嘉氏 [ウェンディーズ・ジャパン合同会社CEO、ヒガ・インダストリーズ会長]

2011年12月27日(火)

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 ウェンディーズが最初に日本に来たのが1980年のこと。米国発のハンバーガーチェーンを、ダイエー創業者の故・中内正氏が米国視察の際に目をつけ、日本国内のフランチャイズ契約を結んだ。その後、ダイエーの経営悪化から、運営会社が2002年にゼンショーへと売却された。

 だが、牛丼店「すきや」が絶好調のゼンショーでも、ウェンディーズは成功せず、契約の更新を断念した。そして2009年末、ウェンディーズは日本市場から撤退。最終日には、熱心なファンが多く店舗につめかけ、行列ができた。

 あれから2年、ウェンディーズが再上陸。12月27日、東京の表参道に復活1号店がオープンする。

 再上陸を実現したのは、ウェンディーズ・ジャパン合同会社のCEO(最高経営責任者)のアーネスト・M・比嘉社長だ。ハワイ生まれの日系3世。自身が会長を務めるヒガ・インダストリーズを長らく率いてきた。あまり社名は知られていないが、日本の外食業界では、その名が轟いている。国内の宅配ピザの草分けである「ドミノ・ピザ」。その国内フランチャイジーの代表を長く務めたのが比嘉社長だった。

 1300億円といわれる市場規模にまで拡大した宅配ピザ。米国生まれの食文化を日本に根付かせた功績があり、米ウェンディーズの運営会社であるウェンディーズ・アービーズ・インターナショナルはその手腕を高く評価している。

 だが、一度撤退したというマイナスイメージは拭いきれない。マクドナルドなど、ライバルには強敵がそろっている。

―― 日本で失墜したブランドをどう再構築し、ビジネスに結び付けていくのでしょうか。

ウェンディーズ・ジャパン合同会社CEO、ヒガ・インダストリーズ会長
アーネスト・M・比嘉

1952年、米ハワイ生まれの日系3世、59歳。米ペンシルベニア大学ウォートン校卒業。76年米コロンビア大学経営大学院にて経営学修士号を取得後、ワイ・ヒガコーポレーション(当時)に入社。79年社長に就任。木材や医療機器を輸入販売する。85年、米「ドミノ・ピザ」とライセンス契約を結んで日本での独占営業権を得る。94年にヒガ・インダストリーズに社名を変更。2010年、ドミノ・ピザを売却し、輸入食材事業に注力する。2011年3月、米ウェンディーズの運営会社であるウェンディーズ・アービーズ・インターナショナルと資本提携を結び、合弁会社ウェンディーズ・ジャパン合同会社を設立し、CEOに就任。(写真:村田和聡)

比嘉:ウェンディーズが日本から撤退したのは2年前です。当時、国内の店舗数は71。現在、ウェンディーズは世界で6500店を超えています。グループ全体を見れば、世界で1万店を超す店舗を運営し、売上高は1兆円を超します。米国のファストフード市場で3位につける大手ですし、彼らは日本の市場でもっと成長できると期待していたはずです。

 だが、うまくいかなかった。ゼンショーに対して、もっとこの事業に注力してほしいと考えていたと思います。でも、ゼンショーには、ハンバーガーよりも経営資源を集中すべき対象があった。だからウェンディーズとの契約を更新しなかったんでしょう。この判断は賢明だと思います。私が当時のゼンショーのトップだとしても、同じ決断を下したでしょう。

―― マクドナルドなど日本市場で成功している米外食チェーンもあります。

比嘉:マクドナルドは日本で3000を超える店舗を有しています。「ケンタッキー・フライド・チキン」も1100店を超えている。それだけに、米ウェンディーズは日本市場でどうしても成功したかった。少子化や経済の失速が懸念される日本ですが、米ウェンディーズは日本市場をあきらめていません。年間24兆円と言われる日本の外食産業に、改めて挑戦する決意を新たにしました。ただ、攻め方が従来と一緒であれば、結果も同じようになってしまいます。そのために、新たな運営を考えています。

―― なぜウェンディーズなど、多くの米外食チェーンは日本で失敗するのでしょうか。

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「ウェンディーズ、再上陸の勝算」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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