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被災地に広がる「雇用難」

2012年1月6日(金)

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若者の被災地離れが深刻化し、地元中小企業を悩ませている。求職者層と求人内容のミスマッチで、就職件数も低いまま。復興特区の開始で、地元の雇用と企業を守ることができるか。

 12月に入り、大学3年生の就職活動が本格化した。各企業が募集人数を絞り込み、2012年も学生にとって厳しい就活になることが予想される。

 その一方で、東日本大震災の被災地では、震災から立ち上がろうとする中小企業が採用難に頭を抱えている。

 「地元企業の再興には、未来を託すことのできる若い人たちの力が必要。だが、震災後、街を出ていく若者が後を絶たない。他地域から被災地就職を検討する子供に『危ないからやめなさい』と止める親が多いとも聞く。このままでは生き残るのは難しい」。宮城県南三陸町でサービス業を営む中小企業社長はそう言って肩を落とす。

 数字を見る限りでは、被災地に住む高校生の就職内定率は好転している。10月末段階で、2012年春卒業予定の高校生の内定率は岩手県、宮城県、福島県の3県で2010年より3.9~7.6ポイント上昇している。だが内訳を見ると、増えているのは地元企業での内定ではなく、県外企業からの内定が中心。若者の被災地離れには歯止めがかからない状況だ。

 若者だけではない。長年勤めてきた職場を失った人たちの地元再雇用も喫緊の課題だ。失業者数が高止まりを見せる背景には、単に「職がない」からではなく、就職希望者と求人内容がうまく結びつかないという「ミスマッチ」がある。

 岩手労働局によると、岩手県内の2011年10月の有効求人数は2万4000人と、バブル期並みの水準を見せた。6月からの4カ月で約4500人分増えた計算になる。しかし、就職件数は6月の4700件から3800件へと減っている。宮城県でも、有効求人数は6月の3万6000人から10月には5万人にまで増えたが、就職件数は5200件から4700件へと減少している。

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「被災地に広がる「雇用難」」の著者

瀬戸 久美子

瀬戸 久美子(せと・くみこ)

日経WOMAN編集部

旧・日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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