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“メルコジ”破局でユーロ危機に拍車も

2012年の世界政治を読む【フランス】

  • ロンドン支局 大竹 剛

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2012年1月11日(水)

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 “メルコジ”と呼ばれた、ユーロ防衛策におけるドイツとフランスの共同歩調が、終焉を迎えるかもしれない。今春、フランスで開かれる大統領選挙で、与党・国民運動連合を率いる現職のニコラ・サルコジ氏の苦戦が、ほぼ確実な状況になっているからだ。

 仏大統領選は4月22日の第1回投票を経て、勝ち残った2人の決選投票が5月6日に行われる。12月9~10日の世論調査(LH2とヤフーの共同調査)によれば、サルコジ大統領の支持率は26%と低迷し、トップを走るフランソワ・オランド氏の31.5%に水をあけられている。

 オランド氏は、最大野党である社会党の前第1書記だ。サルコジ大統領は12月9日の欧州連合(EU)首脳会議で、英国を除く26カ国とともに財政規律を強化する新条約を作ることで合意した。しかし、この新条約に対してオランド氏は、「協定は正しい解決策ではない。大統領に選ばれたら、この合意を交渉し直す」と反対している。

財政悪化で背水のサルコジ氏

 EU首脳は、来年3月までに財政協定の採択を目指しているが、各国間の調整が長引けば仏大統領選の影響を受けることは避けられない。財政協定は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とサルコジ大統領が、事前に会談して草案を作ったものだ。このメルコジ体制はこれまで、EUがユーロ危機の打開策をまとめるうえで中心的な役割を果たしてきた。しかし、フランスで政権交代が起きればメルコジ体制は崩壊し、欧州はさらに迷走するかもしれない。

 オランド氏が支持を集めるのは、サルコジ大統領の経済運営に国民が不満を持っていることの証しでもある。サルコジ政権が誕生したのは2007年5月。その数カ月後にはサブプライム問題が顕在化し、2008年9月のリーマンショックとそれに続く欧州債務問題の勃発で、急速に財政が悪化した。

 財政赤字のGDP(国内総生産)比は2007年には3%だったが、2009年には8%まで拡大。政府債務のGDP比も、2007年の64%から昨年までに87%へと急増した。サルコジ大統領は定年を60歳から62歳に引き上げる年金改革や、公務員の削減などの財政再建に取り組んできた。しかし、そのたびに大規模な抗議運動が勃発するなど、支持率を落としてきた。

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