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天王山は6月末?「解散風」誘う消費増税

2012年の世界政治を読む【日本】

2012年1月13日(金)

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 消費増税の関連法案は成立するのか、それと表裏一体で衆院解散・総選挙はあるのか――。今年の日本政治の焦点はここに絞られている。

 東日本大震災の復旧・復興対策に一定のメドがついたとして、自民党や公明党など野党は早期の衆院解散・総選挙に追い込む姿勢を鮮明にする。1月召集の通常国会で冒頭から対決ムードが高まるのは必至の情勢で、野田佳彦政権は緊迫した国会運営を迫られる。

 野田首相が政治生命を賭けるとする消費増税。しかし、その視界は開けていない。1月中に野党に協議を呼びかける方針だが、自民党などは拒否する構えだ。

 さらに、お膝元の民主党内も消費増税を巡る対立が激化する公算が大きい。3月中に消費増税の関連法案を閣議決定し、国会に提出するというシナリオ通りに事が運ぶのかは予断を許さない。

 万が一、法案提出の断念に追い込まれると、野田首相の責任論に発展するのは確実。内閣総辞職か衆院解散・総選挙が現実味を帯びる。

6月に「話し合い解散」か?

 首尾よく国会に舞台を移すことができたとしても、4月に政局の転換点となり得る機会が訪れる。小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件の判決がそれだ。

 「仮に小沢さんが有罪になれば、政治的な打撃は大きい。小沢さんの民主党からの除名や離党が視野に入る。小沢グループも力を失い、党内の消費増税への抵抗は弱まる。逆に、無罪となれば、小沢さんは晴れて自由の身になり、『反消費増税』を掲げて動くだろう」

 民主党幹部は小沢氏への司法の判断が“消費増税政局”の帰趨を決するポイントになると読む。

 最大のヤマ場となるのが6月の通常国会会期末だ。

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「天王山は6月末?「解散風」誘う消費増税」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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