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マンション「新築主体」の終焉

2012年1月20日(金)

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停滞していた都心のマンション販売に回復の機運が出ている。だが、需要回復は局所的。新築主体の事業は縮小が続く。大手デベロッパーさえも中古再販に乗り出し始めた。

 東京都心部のマンション販売に、活気が戻りつつある。正月休み明け1週目の週末。東京・豊洲にある野村不動産のモデルルームは、家族連れでごった返していた。

 目当ては、2013年4月に分譲予定の「プラウドタワー東雲キャナルコート」のモデルルーム。3LDKで5000万円台と同地域にしては手頃な価格が受け、購入希望者が殺到した。総戸数600戸のうち、昨年12月に売り出した250戸は即日完売。2月以降に販売される残り戸数への関心も高い。

東日本大震災で一時停滞していた湾岸沿いの高層マンション分譲も再開(写真はイメージ)(写真:村田 和聡)

 「湾岸」・「超高層」と名がつけば、売れることが約束されていたマンション業界の常識が、東日本大震災によって大きく揺らいだ。停電や液状化の被害を目の当たりにし、湾岸沿いの高層マンション開発の多くが一時的にストップ。デベロッパーも販売計画の見直しを余儀なくされた。

 だが、震災から10カ月が経ち、買い控えていた一部の購入者が動き出した。不動産経済研究所によれば、昨年11月の首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比31%増の4820戸。2カ月ぶりに前年同月を上回った。

 もっとも、これは局所的な動きでしかない。

「状況はひどくなるばかり」

 「昨年の10月以降、売れ行きは日ごとに悪くなっている」

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「マンション「新築主体」の終焉」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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