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一体改革素案が抱える年金爆弾

  • 編集委員 田村 賢司

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2012年1月24日(火)

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消費税引き上げを含む社会保障と税の一体改革には隠れた「爆弾」がある。最低保障年金制度は、中高所得者にとって給付減、負担増の恐れがある。負担と給付の試算は国民に見えず、「知らされないまま」の改革進行の格好だ。

 2月中に閣議決定し、3月の法案提出を目指す社会保障と税の一体改革に新たな懸念が出てきた。素案の中身に一体改革の「質」自体を考えさせるものが含まれていることが分かってきたためだ。

 その1つは、民主党が過去のマニフェスト(政権公約)で訴え続けてきた年金制度の一元化に含まれる最低保障年金。民主党は、国民年金と厚生年金を一体化し、支払った保険料に応じて年金を受け取る所得比例年金と、低所得で年金額が少ない層にも月額7万円の最低保障年金を給付するとしている。

 最低保障年金は低所得者に満額給付するが、一定の所得になると給付額が減り、さらに所得が上がるとゼロになる。その分は所得比例年金の方の給付で“補う”というのが新制度の仕組みだが、負担と給付の構造は一変する。

 従来は生涯平均年収260万円から給付が減り、690万円でゼロになる案で厚生労働省が試算した影響度だけが表に出ていたが、実際にはそれ以外にも給付対象を減らす3つの案があった。ところが、いずれのケースも一部を除いて中高所得者の給付は現在よりも減り、ほとんどの場合で財源が今よりさらに大きく必要になることが分かった。

25.6兆円もの追加財源が必要

 今年1月初めに決まった社会保障と税の一体改革素案では、「2013年に(新年金制度の)法案を提出する」と明記しているが、こうした試算内容はほとんど国民に知らされないまま。いわば、年金制度の根幹が曖昧な状態とも言え、今後、この問題がクローズアップされれば、政府・民主党が3月にも提出を狙う一体改革法案への影響は避けられないと見られる。

 厚労省の試算は昨春行ったもので、前述の「生涯平均年収260万円から給付が減り、690万円でゼロ」(グラフの「最低保障年金(4)」)のほか、一定年収から年金給付を減少させず、「690万円で最低保障年金ゼロ」(「同(3)」)、「520万円で最低保障年金ゼロ」(「同(2)」)、「380万円で最低保障年金ゼロ」(「同(1)」)の3パターンについても実施している。

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牛島 信 弁護士