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クレディ・スイス「国策捜査」の真実

  • 田中 周紀

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2012年1月30日(月)

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 「東京国税局査察部の歴史に危うく泥を塗るところだった」

 12月7日、東京地検特捜部は、所得税法違反の疑いで告発された「クレディ・スイス証券」の元部長、八田隆を在宅起訴して、そう胸をなで下したことだろう。何しろ2010年2月に査察部の告発を受理してから処理するまでに1年10カ月もかかり、最後は独自に見つけ出した証拠によって何とか在宅起訴に持ち込んだのだから。

 国税局査察部が告発した事案について、受理した検察が起訴に持ち込めなかったケースは記録になく、そうなれば国税と検察の間に重大な亀裂が入りかねない事態だった。特捜部にしてみれば、まさに薄氷を踏む思いだったに違いない。しかし、その証拠でさえ「牽強付会」と言われても仕方のないような代物。なぜこんなことになったのだろう。

約100人の無申告

 そもそもの発端は2008年11月半ばにさかのぼる。スイスに本拠を置く大手金融機関「クレディ・スイス・グループ」(CSG)の日本法人であるクレディ・スイス証券の社員と元社員合わせて約300人が、それぞれの居住地を管轄する税務署から呼び出しを受けたのだ。当時のクレディ・スイス証券の社員は約700人。「元社員と合わせてとはいえ、全社員の4割強が対象にされたのだから尋常ではなかった」(同社元社員)。

 税務署が指摘したのは「海外で上場されているCSGの株式やストックオプション(新株予約権)を海外の証券口座で付与されているが、その所得を適正に申告していない」というものだった。クレディ・スイス証券では、賞与の一部としてCSGの株式やストックオプションを受け取る仕組みになっており、社員の大半は米国の系列証券会社に開設した証券口座に貯め込んでいた。

 外資系企業の日本法人の社員が、国内で受け取った給与や賞与にかかる所得税は、会社側に源泉徴収の義務がある。しかし、海外で受け取ったものについては、会社側にその義務はなく、社員自身が確定申告して納めなければならない。その仕組みを知らない社員は海外での支給分も会社が源泉徴収してくれていると思い込み、申告を怠ってしまうケースが起こる。

 前出の元クレディ・スイス社員は「株式の付与それ自体によって発生する所得と、その株式を転売して得た譲渡所得をともに申告していない社員が約100人もいました。申告していた残る約200人の大半も、計上する費目に間違いがあり、修正申告したうえで追徴課税されました。呼び出された社員のうち正しく申告していたのは1割程度に過ぎなかったようです」と話す。

 申告漏れの総額は2007年までの数年間で約20億円。個々人の申告漏れ額は概ね数千万円のレベルだったが、1億円を超えるケースも複数あり、追徴税額は過少申告加算税も含めて数億円に上った。この惨状についてクレディ・スイス証券側は「適正に申告するよう指導している」とコメントしたが、実際はどうだったのか。

 株式やストックオプションが社員に付与されるたびに、会社側が社員に送っていた覚書(英文)の税務申告に関する文章は、独特の持って回った表現だった。ほぼ直訳する。

 「かかる株式の交付について、雇用する側は所得税の報告や源泉徴収を求められておらず、将来のある時点で日本の国税当局から詳細について尋ねられる可能性があることを留意してください。そのような場合、われわれは貴殿に別途ご連絡することなく、この覚書に記載された情報を国税当局に提供します」

 「こうした報酬に対する税務上の取り扱いや、所得税の申告義務に従うために取るべき手順について、個別に助言を受けられることを強くお勧めします」

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