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国産スマホ、“最後”の挑戦

2012年1月30日(月)

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富士通とNECがスマートフォン(高機能携帯電話)を海外市場に本格投入する。パナソニックやソニーなども先行して海外展開を明らかにしている。携帯事業の生き残りをかけ、最初で最後とも言える挑戦が始まる。

 「スマートフォン(スマホ=高機能携帯電話)の世界市場シェアでいつまでも(6位以下の)『その他』に甘んじている気はない」

 富士通でユビキタスプロダクトビジネスグループ長を務める大谷信雄・執行役員常務はこう言って、自社のスマホの海外展開に意欲を見せる。

 大谷執行役員常務は「すぐにでも海外で売りたい。今は準備の最中だ」と話し、計画を本誌に明かした。

 富士通は今秋にも、同社製スマホ「ARROWS(アローズ)」を海外出荷する。同社の2013年3月期のスマホの販売目標は700万台。このうち海外販売比率は2割、140万台を目指す。

 富士通が携帯電話を海外に本格展開するのはこれが初めて。2009年に台湾、2011年に中国で携帯電話のテストマーケティングを実施し、それぞれ数万台販売したことがあるだけだった。

 スマホの当面の投入先は中国や欧州、北米だ。中国では、携帯電話をテスト販売した際に組んだ大手携帯電話販売会社を経由してARROWSを販売する計画。現在、このための協議を進めている。北米でも現地の通信事業者を相手に交渉中という。

 欧州では、子会社であるドイツの富士通テクノロジー・ソリューションズを通して、スマホを法人顧客向けに売ることを予定している。スマホとIT(情報技術)サービスをセットで販売する目論見だ。

 「電子マネーやワンセグは別として、海外市場でもARROWSの強みである防水機能や高音質を売り物にする」と大谷執行役員常務は意気込む。

 当面は日本で販売している機種を現地向けに改良して販売するが、ほかにも切り札を用意している。

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「国産スマホ、“最後”の挑戦」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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