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「パートに社会保険」の波紋

2012年2月1日(水)

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社会保障・税の一体改革で、パートの保険拡大が盛り込まれた。「消費税増税と並ぶダブルパンチ」と業界は反発する。パートが適用外まで時短すれば、施策はマイナス効果を生む。

 「ただでさえ経営が厳しいのに、負担増には耐えられない」(ビルメンテナンス業者)、「消費税増税とのダブルパンチを食らったら潰れてしまう」(コンビニエンスストアのオーナー)

 社会保障・税の一体改革素案で、パート労働者に社会保険適用を拡大する案が盛り込まれたことで、産業界から悲鳴にも似た批判が聞こえてくる。それでも政府・与党は、消費税増税とともに年度内の国会提出を目指す。

 これまで、週の労働時間が30時間未満のパートは、厚生年金や企業健保に加入する必要はなかった。今回の案では週20時間程度に引き下げる方針で、400万人程度のパートが対象となりそうだ。その負担は労使で折半されることから、雇用コストの増加要因となることが懸念されている。

 特に影響を受けるのは、パート労働者を数多く雇用している小売業や外食、サービス産業。第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストの試算によれば、厚生年金の負担増だけでも飲食店で2.6%、小売業では2.1%程度、経常利益を引き下げるという。

 負担増となる金額を試算してみた大手スーパー幹部は、「(加入拡大で)数億円の追加負担が発生する。政府は、財源を取りやすい産業だと考えているのではないか」といぶかる。企業の対抗策は限られる。従業員を増やしてパート1人当たり就労時間を週20時間未満に抑えるか、逆に就労時間を延ばして雇用者数を絞り込むしかない。

「週20時間内」が急増する

 外食大手のすかいらーくは、法案が成立した場合、週20時間内のパート労働者を増やす方針だ。こうした人員増で、パートを「社会保険適用外」にする企業が増えると見られる。

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「「パートに社会保険」の波紋」の著者

瀬戸 久美子

瀬戸 久美子(せと・くみこ)

日経WOMAN編集部

旧・日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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