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映画やテレビ番組などコンテンツの海外における違法コピー摘発を目的とした米国の2つの法案が事実上、撤回された。ネット百科事典のウィキペディアや米グーグルなど、大手ネット企業を含む1000以上の企業や業界団体、非営利組織、大学、教育機関、各種団体、個人による抗議行動に、米議会が屈した格好だ。
抗議の対象となったのは、「オンライン海賊行為（著作権侵害）防止法案（SOPA：Stop Online Piracy Act）」と「知的財産保護法案（PIPA：PROTECT IP Act）」。米議会の上院が1月24日に予定していたPIPAの採決を延期したのに続いて、下院も、より広範な合意が得られるまで法制化を延期すると発表した。
SOPAとPIPAは、インターネット上の著作権侵害防止を強化するため、侵害の可能性があるサイトやサービスを司法省が閉鎖できるようにしようとしたもの。映画や音楽といったエンターテインメント業界が支持する一方で、強く反対の意を表したネット企業や団体は、サイトやサービスを一時的に自主閉鎖する抗議活動（参考リンク集）を行った。
ネット業界は「表現の自由、技術革新、雇用に弊害」と抗議
抗議活動がピークに達した1月18日には、IT業界の関係者らが、ニューヨークやワシントンDC、サンフランシスコなどに集結し、抗議デモを行った。サンフランシスコの市民センタープラザには、シリコンバレーの著名ベンチャーキャピタリストや、IT企業の代表組織であるテックネットの政府政策担当者らが集い、両法案は「表現の自由、コンテンツの創造、技術革新を阻害し、雇用の減少を招く」などと訴えた。
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