• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

シリコンバレーはこれからワシントンに接近していく?

米違法コピー法案を巡る騒動で高まる可能性

  • 堀田 有利江

バックナンバー

2012年2月3日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 映画やテレビ番組などコンテンツの海外における違法コピー摘発を目的とした米国の2つの法案が事実上、撤回された。ネット百科事典のウィキペディアや米グーグルなど、大手ネット企業を含む1000以上の企業や業界団体、非営利組織、大学、教育機関、各種団体、個人による抗議行動に、米議会が屈した格好だ。

 抗議の対象となったのは、「オンライン海賊行為(著作権侵害)防止法案(SOPA:Stop Online Piracy Act)」と「知的財産保護法案(PIPA:PROTECT IP Act)」。米議会の上院が1月24日に予定していたPIPAの採決を延期したのに続いて、下院も、より広範な合意が得られるまで法制化を延期すると発表した。

 SOPAとPIPAは、インターネット上の著作権侵害防止を強化するため、侵害の可能性があるサイトやサービスを司法省が閉鎖できるようにしようとしたもの。映画や音楽といったエンターテインメント業界が支持する一方で、強く反対の意を表したネット企業や団体は、サイトやサービスを一時的に自主閉鎖する抗議活動(参考リンク集)を行った。

ネット業界は「表現の自由、技術革新、雇用に弊害」と抗議

 抗議活動がピークに達した1月18日には、IT業界の関係者らが、ニューヨークやワシントンDC、サンフランシスコなどに集結し、抗議デモを行った。サンフランシスコの市民センタープラザには、シリコンバレーの著名ベンチャーキャピタリストや、IT企業の代表組織であるテックネットの政府政策担当者らが集い、両法案は「表現の自由、コンテンツの創造、技術革新を阻害し、雇用の減少を招く」などと訴えた。

サンフランシスコの市民センタープラザで行われた抗議デモの様子(写真:Suhail Rashid)

コメント0

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック