はてな
東日本大震災後初となる「春節商戦」は様相が一変。活況を呈する関西に対して、関東は前年割れが相次いだ。中国経済の減速や円高とともに、商戦自体が萎むリスクも。
東京・銀座や秋葉原に大型バスで乗りつけ、百貨店や家電量販店に押し寄せる――。中国の旧正月、いわゆる「春節」の大型連休を利用した中国人観光客は、冬の風物詩になりつつある。だが、今年はかなり状況が異なるようだ。
ある旅行代理店の社長は「中国では日本以上に原子力発電所の事故や放射能問題のニュースが放送されている。日本には『食』を楽しみに来る観光客が多い中、この現状では非常に厳しい」と漏らす。原発事故の影響は、中国人観光客の訪問先に如実に表れている。
「正確に数を把握しているわけではないが、中国系の客が非常に多い印象。春節の期間を比べると昨年より観光客数は上回っているのではないか」（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）。この意見に代表されるように、大阪や京都を中心とする西日本の施設は原発事故の影響をものともせず、大勢の観光客でにぎわっている。
物販も好調だ。高島屋大阪店の免税カウンターの取扱金額は、前年比で実に1.5倍を記録。大丸心斎橋店も前年を10％ほど上回ったという。
一方、東京は厳しい。高島屋新宿店は前年比で2割減、松坂屋銀座店も前年割れとなった。「東京ではホテルも稼働率が上がらなかったと聞いている。昨秋からようやく客足が戻り始めたとはいえ、まだまだ関東は敬遠されているようだ」と関係者は打ち明ける。
「西高東低」の様相を呈する震災後初めての春節商戦。変化はこれだけにとどまらない。
ここから先は「日経ビジネスオンライン」の会員の方（登録は無料）、「日経ビジネス購読者限定サービス」の会員の方のみ、ご利用いただけます。ご登録のうえ、「ログイン」状態にしてご利用ください。登録（無料）やログインの方法は次ページをご覧ください。
からのご案内
