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沖縄海兵隊のグアム先行移転がもたらす3つの問題

問われる日本の交渉力と米軍の抑止力

  • 川上 高司

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2012年2月8日(水)

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 米Bloomberg Businesswek誌が2月3日、米国防総省の決定を報じた――沖縄に駐留する海兵隊を、普天間基地の移転を待つことなく、グアムへ先行移設する。「在沖海兵隊のうち4500人をグアムに移転する。4000人をオーストラリア、フィリピン、ハワイへとローテートする」。

 米国防総省も、この報道の内容を大筋で認めた。2006年の日米合意は遵守しつつ、「日米両政府は柔軟性を持って緊密に意見交換をしている」という。その後、日本政府も、米国防総省の発言に沿った発表をした。今回の移転の詳細は、2月初旬にワシントンで開催される日米審議官級協議の後に発表されることになろう。

2006年の日米合意は維持されるのか?

 2006年の日米合意(再編実施のためのロードマップ)は、1)普天間基地を辺野古へ移転した後、2)米海兵隊8000人をグアムに移す。その後、3)嘉手納以南の米軍基地6施設を返還する、という3つの措置をパッケージで実行することを決めた。すなわち、普天間基地を辺野古へ移転しなければ、米海兵隊のグアム移転はできないこととなっていた。それが今回の決定で、辺野古飛行場が完成しなくても、普天間基地に駐留する海兵隊をグアムへ移転させることになった。

 現時点で米政府は、2006年合意は遵守すると言う。日本政府も辺野古移転を早急に行いたい、と言っている。現行パッケージを破棄するものではないものと思われるが、その位置づけは不明瞭になった。

日本の国益は議論されたのか?

 今回の先行移転で、以下の3点が問題となる。第1は、今回の海兵隊の先行移転は米側の戦略的決定である点である。米政権が1月5日に発表した米国の新国防戦略「全世界における米国のリーダーシップの堅持」(Sustaining U.S. Global Leadership)(関連記事)に沿ったものであり、日米間の交渉において出てきたのものではない。

 パネッタ国防長官は新国防戦略を発表した際、「同戦略に沿って米軍態勢を再編する」と述べた。米国の情報誌などによれば、米国防省は海兵隊の再編を2011年末に決定した。今回の海兵隊のグアム移転はこれに沿ったものであり、「2006年合意見直し」に沿った措置とは異なる。

コメント4件コメント/レビュー

当記事は、沖縄住民・本土住民に遍く周知される必要がある重要情報です。この動きに伴い海兵隊の一部本土受け入れも検討(沖縄の長年にわたる過重負担軽減の視点より)されなければならない。民主党は軽はずみに(その実現性で’坊っちゃん’的発想で)普天間基地の’国外最低でも県外’と沖縄県民に’約束’した経緯からも、その方向での推進義務があると考えられる。本土住民も沖縄負担軽減につながる海兵隊一部受け入れを、その受け入れ負担をできるだけ軽減させて実現に協力すべきです(普天間基地県内移設の日米合意実現とは別に)。(2012/02/08)

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当記事は、沖縄住民・本土住民に遍く周知される必要がある重要情報です。この動きに伴い海兵隊の一部本土受け入れも検討(沖縄の長年にわたる過重負担軽減の視点より)されなければならない。民主党は軽はずみに(その実現性で’坊っちゃん’的発想で)普天間基地の’国外最低でも県外’と沖縄県民に’約束’した経緯からも、その方向での推進義務があると考えられる。本土住民も沖縄負担軽減につながる海兵隊一部受け入れを、その受け入れ負担をできるだけ軽減させて実現に協力すべきです(普天間基地県内移設の日米合意実現とは別に)。(2012/02/08)

まさに当を得た冷静な国防戦略的観点からの在沖海兵隊配備評価と、移動による変化想定だと感じる。国会論議の中継を見ても、マスメディアの政治報道を見ても、この種の論議・論争が全く見当たらないのは何故かと考え込んでしまう。戦争は無い方が良い。従って基地も戦力も無いに越したことはない。しかし、尖閣列島や南西海域での小競り合い寸前の事態は現実に存在する。国民一人一人が考えて悩まなければ、道はひらかない。(2012/02/08)

沖縄海兵隊は日本を守る為に居るのではないだろう。海兵隊は殴りこみ部隊でありアジアへの旧共産国の影響抑止が主なのではないか。防衛は航空戦力と第七艦隊+自衛隊で良い。問題は自衛隊が内閣の承認無しに発砲出来ない事で、自衛の任が全う出来ない仕組みにある。自衛隊員が犬死にしかねない現状を解決し、その上で日米安保を再考すべきである。現状の米軍は実質占領軍なのだからお引取りして頂くのは一向に構わない。(2012/02/08)

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