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米Bloomberg Businesswek誌が2月3日、米国防総省の決定を報じた――沖縄に駐留する海兵隊を、普天間基地の移転を待つことなく、グアムへ先行移設する。「在沖海兵隊のうち4500人をグアムに移転する。4000人をオーストラリア、フィリピン、ハワイへとローテートする」。
米国防総省も、この報道の内容を大筋で認めた。2006年の日米合意は遵守しつつ、「日米両政府は柔軟性を持って緊密に意見交換をしている」という。その後、日本政府も、米国防総省の発言に沿った発表をした。今回の移転の詳細は、2月初旬にワシントンで開催される日米審議官級協議の後に発表されることになろう。
2006年の日米合意は維持されるのか？
2006年の日米合意（再編実施のためのロードマップ）は、1）普天間基地を辺野古へ移転した後、2）米海兵隊8000人をグアムに移す。その後、3）嘉手納以南の米軍基地6施設を返還する、という3つの措置をパッケージで実行することを決めた。すなわち、普天間基地を辺野古へ移転しなければ、米海兵隊のグアム移転はできないこととなっていた。それが今回の決定で、辺野古飛行場が完成しなくても、普天間基地に駐留する海兵隊をグアムへ移転させることになった。
現時点で米政府は、2006年合意は遵守すると言う。日本政府も辺野古移転を早急に行いたい、と言っている。現行パッケージを破棄するものではないものと思われるが、その位置づけは不明瞭になった。
日本の国益は議論されたのか？
今回の先行移転で、以下の3点が問題となる。第1は、今回の海兵隊の先行移転は米側の戦略的決定である点である。米政権が1月5日に発表した米国の新国防戦略「全世界における米国のリーダーシップの堅持」(Sustaining U.S. Global Leadership）（関連記事）に沿ったものであり、日米間の交渉において出てきたのものではない。
パネッタ国防長官は新国防戦略を発表した際、「同戦略に沿って米軍態勢を再編する」と述べた。米国の情報誌などによれば、米国防省は海兵隊の再編を2011年末に決定した。今回の海兵隊のグアム移転はこれに沿ったものであり、「2006年合意見直し」に沿った措置とは異なる。
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