「時事深層」

家電ニッポン、崩落

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2012年2月13日(月)

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家電メーカー各社が2012年3月期に見込む最終赤字は巨額だ。パナソニックもソニーもシャープも、構造改革が後手に回った。もやは後はない。巨額赤字を復活の原動力としなければ生き残りの道はない。

 シャープは2月1日、2012年3月期に2900億円の最終赤字に沈む見込みだと発表した。創業以来、最悪の業績予想を公表した翌朝、単独インタビューに応じた片山幹雄社長は、「国内テレビ需要の激減が(業績悪化の)引き金だ。私は評論家ではないが、エコポイントなどで需要を先食いした結果、市場が予想以上に冷え込んだということだろう」と力なく話した。

 世界の薄型テレビ市場でシャープはシェア6位だが、国内では首位を誇る。他社に先駆けて液晶テレビを商品化するなど、一貫して国内市場を引っ張ってきたが、国内依存度が高いだけに、冷え込んだ時の反動は大きい。

 昨年7月に地上波が完全デジタル化した後、液晶テレビの売れ行きに急ブレーキがかかった。「(成長を見込んでいた)中国市場の販売も悪化している。ダブルパンチに見舞われた」(片山社長)という。

 他の家電メーカーの連結業績も惨憺たるもの。パナソニックは2012年3月期に最終損益が7800億円で、過去最悪の赤字に落ち込むと予想する。ソニーも2012年3月期に2200億円の赤字を見込む。

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 各社とも抜本的な構造改革を断行しなければ、後はない。

テレビの不振が元凶

 3社に共通するのは、主力製品であるテレビ事業の不振だ。液晶テレビの世界的な価格下落が止まらず、37〜42型は4万円前後まで下がった。収益性が悪化したテレビ事業に代わる新規事業は育たず、各社の業績を直撃している。

 パナソニックは窮地から脱しようと、液晶とプラズマのパネル工場を5カ所から2カ所に集約し、グループ全体でこの1年間に人員を2万7000人減らした。並行して、省エネ製品を家庭やビルに一括納入する「まるごと」事業を反転攻勢の原動力に位置づけ、新規受注を急ぐが、テレビ事業の落ち込みをカバーするには至っていない。

 重点投資する環境・エネルギー分野では、マレーシアに太陽電池工場を新設し今年12月の稼働を目指す。大坪文雄パナソニック社長は、「創業100周年を迎える2018年に電機業界で1番の『環境革新企業』になる」と宣言するが実現の保証はない。

 外資系証券会社のアナリストは、「太陽電池は明らかに供給過剰の状態にあり、価格下落が進む。今さら工場を新設して勝算はあるのか」と手厳しい。

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