• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

東電問題の陰に枝野・橋下の暗闘

2012年2月14日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

政府と東京電力が公的資金注入後の経営権を巡って攻防を繰り広げている。経営の独立を訴える東電に枝野幸男・経済産業相は一歩も引かない構えだ。舞台裏をのぞくと、橋下徹・大阪市長も含む関係者の錯綜する思惑が渦巻く。

 それは、一見、手打ちの儀式のようだった。

 今月3日、東京電力の西澤俊夫社長は原子力損害賠償支援機構の運営委員会に出席。4月に予定する平均17%の企業向け電気料金引き上げの根拠を説明し、発表前に機構に値上げを説明しなかったことを陳謝した。

 「総合特別事業計画に関わる東京電力の経営判断は今後、前もって報告してほしい」

 機構の下河辺和彦・運営委員長はこうクギを刺しながらも、賠償請求の事務処理が進んだことなどを評価。東電が求めていた6900億円の追加の賠償資金援助を同日付で枝野幸男経済産業相に申請した。東電の2011年4~12月期決算の発表期限は今月14日。枝野氏がその前に認定することにより、東電はひとまず債務超過に陥る事態を避けられる見通しだ。

 当面の経営危機回避へ足並みを揃えたかのように見える政府と東電。しかし、東電問題に関与する経済産業省関係者は疲れ切った表情でつぶやく。

 「東電と機構、政府内などの攻防は激化している。総合特別事業計画の策定を控え、バトルはこれからが本番だ」

 東電と機構は福島第1原子力発電所事故の賠償への公的支援の前提として3月末までに総合特別事業計画を作り、経産相の認定を受ける必要がある。

コメント11件コメント/レビュー

電力は国民のものであり、制度もかくあるべき。発送電分離も、いまは10年~15年間は封印して、電力会社を全国1社か2社に規模を拡大し、全国民に低い値上げをお願いして乗り切るしかない。東北復興の目鼻がついたら発送電分離も可。(2012/02/14)

「時事深層」のバックナンバー

一覧

「東電問題の陰に枝野・橋下の暗闘」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

電力は国民のものであり、制度もかくあるべき。発送電分離も、いまは10年~15年間は封印して、電力会社を全国1社か2社に規模を拡大し、全国民に低い値上げをお願いして乗り切るしかない。東北復興の目鼻がついたら発送電分離も可。(2012/02/14)

東京都民ですが、心底東京電力以外から電気が買えるならば今すぐそうしたい。この企業は以前から親方日の丸と言われてきたけれど、今回それが表にはっきりと出た。消費財の企業なら大規模な不買運動が起きるはず。にもかかわらず、西澤という社長をはじめ、東電の経営者には「世間に恐縮している」様子が一向に伺えない。九州電力もそうだが、独占企業というものの奢りと醜くさに吐き気がする。だから私は(民主党にはとうに失望したが)枝野さんの言動は明確に支持する。最近の政治家には珍しく凛としてるぞ。経営権は国が握らなくてもいい。再生機構でもいい。(2012/02/14)

橋下市長のは単なる人気取りの為に言ってるだけだと思います。株主提案といっても結局は「提案しただけ」で終わる可能性が高いですし、その上、橋下市長は原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定にも反対しています。住民投票で「民意」が自分の思惑と違う形で出たら困るからです。橋下市長は、結局は自分が主導権を持って叩きやすい所を叩いて人気取りをしたいだけにしか見えないのです。(2012/02/14)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

テスラのような会社と一緒にできないのなら、パナソニックはイノベーションを起こせないだろう。

津賀 一宏 パナソニック社長