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総崩れの電機と対照的に、自動車メーカーの業績が底堅い。円高や天災の悪影響を懸命のコスト削減で吸収している。トヨタ自動車が大増産に動くなど、反転の兆しも見え始めた。
「歴史的な円高やタイの洪水の影響を、企業努力で吸収した」。1月31日の決算発表会見で、ホンダの池史彦専務は、こう強調した。
ホンダは2011年に最も運が悪かった企業の1社だ。東日本大震災で開発拠点がダメージを受け、タイの洪水で組み立て工場が水に沈んだ。生産調整を余儀なくされ、在庫不足で主戦場の北米でシェアが低下。さらに超円高で、海外で稼いだ利益が目減りする。
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外部環境の激変で、2012年3月期の営業利益は2000億円と前期比65％の減少を見込んでいる。しかし、昨年8月に発表した業績予想との比較では、700億円の下振れにとどめた。洪水が1100億円、一段の円高が570億円のマイナス要因になるが、研究開発費や調達費の圧縮で、970億円を捻出したためだ。年間配当は60円と、大減益にもかかわらず6円増配する。「成長への意思表示の意味も含め、増配を決めた」と池専務は話す。
電機大手が巨額の最終赤字になる最大の理由は、薄型テレビのビジネスモデルが限界に達したことにある。業績がもともと厳しかったところに、外部環境の急変が追い打ちをかけた。
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