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世界初のビッグデータ対応ソフト、NECが投入

逆襲の一手となるのか?

  • 戸川 尚樹

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2012年2月15日(水)

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 NECがビッグデータ(爆発的に急増するデータ)関連事業の強化策を13日に発表した。製品・サービスについては、世界初となる機能を備えたデータベースソフト新製品「InfoFrame Relational Store」(最低料金は510万円)を4月に出荷する。機能の目玉は、データの急増に応じて柔軟に拡張できる点だ。

 新製品の投入に加え、ビッグデータ関連事業を拡大するための事業部門横断型の専門プロジェクト「ビッグデータ戦略プロジェクト」を発足。営業、企画、開発、研究部門などの担当者50人を集め、事業の強化を急ぐ。

 ビッグデータ関連事業のサービス強化を図るための要員も増やす。顧客企業に対して、データの収集・蓄積・分析力の向上を支援する体制を整備し、提案力を高める。顧客企業の業務に精通し、データ活用の在り方を提案する「ドメインエキスパート」、データ分析に詳しい「分析エキスパート」を育成し、今後合計で200人にする計画だ。

 今回発表した新製品のInfoFrame Relational Storeは、米オラクルや米マイクロソフトなどが提供する従来の主力データベースソフト製品に比べ、「データ量やアクセス数が急増するシステム用途に向いている」とNECの白石雅己第三ITソフトウェア事業部シニアマネージャーは言う。

 新製品の具体的な適用領域は、WebシステムやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上のデータを収集・管理・分析するシステムなどだ。これらのシステムは、利用者数やデータ量の増減率の予測が難しく、設計当初からシステムの規模を決めにくい特徴がある。システム障害を回避するため、膨大な費用を投じてシステムを構築する企業も少なくない。

 こうした課題を解決するためにNECは独自でInfoFrame Relational Storeを開発した。「当社のソフトを利用すれば、最初は初期投資をかけずに小規模なシステムを作ればいい。データの増加に応じて適宜、データベースを容易に拡張できる」とNECの北澤敦第三ITソフトウェア技術主幹は胸を張る。InfoFrame Relational Storeを活用したシステム初期費用は、従来型のデータベースソフトを導入するのに比べ半分で済むという。

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