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オリンパス、独立路線へ転換?

  • 小谷 真幸

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2012年2月21日(火)

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粉飾問題発覚後、2度目の四半期決算を発表したオリンパス。髙山修一社長は会見で、事業の堅調さを繰り返し強調した。一方、資本提携を巡る発言にはトーンダウンが目立った。

 2月13日、オリンパスは2011年4~12月期(2012年3月期第3四半期)決算を発表した。過去の損失計上の先送り問題が明るみに出てからは、昨年12月に次ぐ2度目の決算発表となる。

「大きな変化を伴う改革の形を示したい」と語る髙山社長

 東京都内で開かれた会見の冒頭、髙山修一社長は「事業活動に対する損失先送り問題の影響を心配していたが、医療事業を中心に堅調に推移した」と説明。今後、レンズ交換式デジタルカメラや内視鏡の新製品投入をてこに、企業再生を加速していくと述べた。

 4~12月期の連結業績は、売上高が前年同期並みの6246億円、営業利益が19%減の259億円、最終損益は330億円の赤字(前年同期は58億円の黒字)だった。円高や東日本大震災、タイの大洪水などが足かせとなったが、「それらの特殊要因がなければ7%の増収、20%の営業増益だった」(川又洋伸取締役)という。

 内視鏡をはじめとする主力の医療事業は、中国などアジアが好調。粉飾決算が発覚した後も事業に大きな影響は見られず、販売は堅調だった。オリンパスの内視鏡は世界シェアの7割を持つだけに、治療が優先される医療機関や医師などが他社製品へと乗り換える動きは出にくかったと見られる。

 デジタルカメラ事業では、ミラーレスカメラなどのレンズ交換式デジカメの販売が伸びた。

資本増強しない選択肢も

 ただ、固定資産の減損損失や繰り延べ税金資産の取り崩しにより、最終損益では大幅な赤字を計上した。

 同時に発表した2012年3月期通期の業績予想は、売上高が前期比1%増の8540億円、営業利益が6%減の360億円、最終損益が320億円の赤字(前期は38億円の黒字)の見通し。2012年1~3月期(第4四半期)は10億円程度の最終黒字を見込んでいる。

 通期業績予想は、損失先送り問題の影響が不透明としてこれまで公表していなかったが、医療分野を中心に事業基盤の底堅さを改めて示した格好だ。

 業績の堅調さに加え、1月には株式の上場維持が決定したこともあってか、注目の資本増強を巡る髙山社長の発言には、これまでとトーンがやや異なる面も目立った。

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