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「第3次支援は前提になっている」――見えないギリシャ債務危機の出口

みずほ総研の高田創チーフエコノミストに聞く

2012年2月24日(金)

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ユーロ圏各国が2月21日、ギリシャに対する第2次支援策に合意した。
1300億ユーロをギリシャに投入する。
この合意は成果を上げられるのか?
日本にはどんな影響があるのか?
みずほ総研の高田創チーフエコノミストに聞いた。(聞き手は森 永輔)

―― ユーロ圏各国が2月21日、財務相会合で、ギリシャに対する第2次支援策に合意した。総額1300億ユーロをギリシャに投入する。この合意をどう評価するか?

高田:合意するべくして合意した、ということだ。ユーロ圏各国はギリシャをデフォルト(債務不履行)させるわけにはいかない、と考えている。支援せざるを得ない。

―― 今回の合意はギリシャ債務問題の解決に役立つだろうか? 民間投資家は、保有するギリシャ国債の額面の53.3%を放棄することになっている。しかし、これは自主的な協力を求めるもので、強制的なものではない。どれだけの民間投資家が同意するだろうか。

高田:厳しく見ておく必要があるだろう。

―― ギリシャは緊縮を実行できるだろうか?

高田:かなり難しい。

 ギリシャは良い夢を見すぎた。ユーロの導入で、ギリシャはドイツと同じ4~5%の金利で資金を借りられるようになった。それ以前は10数%の金利差があった。低金利をいいことに、ギリシャ政府も国民も不相応な支出をするようになった。これを改め、生活水準を下げるのは容易ではない。一度、良い思いをしてしまうと、昔に戻ることはなかなかできない。

―― 4月に議会の総選挙がある。緊縮財政に反対する勢力が勢いを増している。

高田:選挙の結果を予測することはできない。しかし緊縮財政に対する不満が負の影響を及ぼす可能性はある。

―― 民間投資家の参加が少なく、ギリシャの緊縮も進まないとすると、第3次支援が必要になる事態が訪れかねない。

高田:関係者は第3次支援を前提に考えているだろう。

 そもそも今回の合意は応急措置にすぎない。問題の本質はギリシャがかかえる経常赤字だ。これを解決しない限り、同じことを繰り返すことになる。次に大きな償還期が訪れる時には、また同じ光景を目にすることになるだろう。

 ギリシャの国債は、日本で言えば、財政赤字に陥った県の県債のようなものだ。通貨の発行権がない。交付金によって信用を保つことで、県債を発行している。ギリシャも通貨発行権がないし、交付金に相当するものもない。

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「「第3次支援は前提になっている」――見えないギリシャ債務危機の出口」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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