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「オリンパスのトップ人事に異議あり」

外国人株主、銀行介入を批判

2012年2月24日(金)

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 4月20日に臨時株主総会を予定しているオリンパスの新経営陣のメンバーが明らかになりつつある。だが、メーン銀行の意向が色濃く反映されたものに見える。そのため、海外の大手株主からは不満の声が上がっている。アジア株の投資顧問会社で、オリンパス株の5%近くを握る米インダスのイーサン・デヴァイン代表に不満の理由を聞いた。(聞き手=石黒千賀子)

――オリンパスに投資したのはいつか。

デヴァイン:オリンパスが損失隠しを認めた後に、株価が大幅に下がったことを受けて投資を決めた。私自身は以前、ヘルスケア事業担当のアナリストだったこともあり、オリンパスは常に素晴らしい会社だと認識していた。当社の方針は、事業価値に比べて株価が低い会社を見つけては投資していくことだ。したがって、オリンパスの株価が下がった時、事業価値を大幅に下回っていると判断して決断した。

――インダスは、4月20日のオリンパスの臨時株主総会に株主提案を出すのか。その提出期日は2月23日だ。

デヴァイン:新経営陣の選定に関係する人たちと協力しながら、いい解決策を模索したいと考えている。具体的には、現在、役員の選定に関わっている人たち(三井住友銀行)には、「オリンパスは自分たちがコントロールできる」という発想を止めて、「オリンパスにとって長期的に最良の解を出す」という観点から経営陣を選んでほしいと頼んでいる。

 つまり長期的視点で、そして独立した立場で、オリンパスにとって最善の道を模索する実力を備えた社長や役員を選ぶことが必要だ。

――オリンパスは社長候補として、現在の取締役ではなく、執行役員の笹宏行氏(56歳)を社長に昇格させる方針を固めたと報じられている。医療部門に長く在籍し、医療子会社のオリンパスメディカルシステムズで開発本部長やマーケティング本部長などを経験している。

デヴァイン:損失隠しの実態を調査していた第三者委員会(甲斐中辰夫委員長)は、昨年12月6日に発表した報告書で、「経営の中心部が腐っており、その企業文化を抜本的に変革することが不可欠だ」と指摘していた。

 私は、内部から次期CEO(最高経営責任者)を選ぶこと自体が、報告書が指摘した改革の方向性と一致しないと考えている。

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「「オリンパスのトップ人事に異議あり」」の著者

石黒 千賀子

石黒 千賀子(いしぐろ・ちかこ)

日経ビジネス編集委員

日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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