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AIJ問題で明らかに やっぱりあった『年金残酷物語』

  • 田村 賢司,加藤 修平

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2012年2月28日(火)

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独立系のAIJ投資顧問が、顧客の企業年金資産約2000億円の大半を消失していた問題が波紋を呼んでいる。AIJの顧客の約9割が、中小企業が集まる「総合型」の厚生年金基金だったことが判明している。実は「日経ビジネス」は2011年7月18日号特集『年金残酷物語』で、こうした中小年金基金が陥っている危機の実相を、いち早く取り上げていた。日経新聞の調査などで判明した顧客企業の中には、特集で財政危機を指摘した年金基金も含まれている。どうして年金基金はAIJに資金を預けたのか。背景の理解に役立てるために、当時の記事を再掲する。

 「高齢化」と「現役世代の人口減」が年金を維持する力を衰弱させ、「景気低迷」がさらに追い打ちをかける。年金制度の重要な担い手である企業が今、苦しんでいる。

 例えば、国の厚生年金の資産の一部を借りて(代行して)、それに企業独自の上乗せ分をつけて運用し、定年後の従業員に給付する厚生年金基金。全国で608ある基金のほとんどは、中小企業が都道府県内などの業界単位で組織する総合型と呼ばれる基金だ。

 その財政が今、極めて厳しくなっている。

受給者が加入者の2倍
運用でも穴埋め不可能

 「もう手の打ちようがないよ。運用で損を取り戻そうとしても、今の市場環境でそんなことができるはずはない。加入者の保険料を引き上げて穴を埋めようと提案したところで、上げたら払えない企業が増えるばかり。もっと保険料収入が減ることになる。改善の手はないんだよ」

 福岡県内のあるタクシー会社。伊田裕司社長(仮名)は精も根も尽き果てたように肩を落とした。

 伊田社長が「打つ手はない」とうなだれるのは、福岡県内のタクシー会社で組織する福岡県乗用自動車厚生年金基金(会員企業197社)の財政再建のことだ。

 福岡県乗用自動車厚年基金の積み立て状況は深刻だ。代行部分に対応する必要資産の54%しか保有していない(グラフ参照)。

 厚年基金は前述のように、「公的年金(厚生年金)」に「独自給付部分」を乗せて運用・給付している。福岡県乗用自動車厚年基金のような基金は、独自給付部分の資産をすべて失い、さらに公的年金まで損失が食い込んだ状態と言える。

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