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「iPadの普及で社内システムは“コンシューマー化”する」

アルバネットワークス、ドミニク・オーCEOが語るネット活用の近未来

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2012年3月2日(金)

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 スマートフォンやタブレット型端末などモバイル機器の普及を追い風に、無線通信機器メーカーの米アルバネットワークスが急速に業績を伸ばしている。2011年度の売上高は49%伸び、3億9650万ドルに達した。創業10年たらずで、老舗メーカーの米モトローラを追い抜き、米シスコシステムズに次ぐ業界2位に浮上した。トヨタ自動車が社内の無線ネットワークにアルバ製の装置を採用するなど、日本企業の間でも注目度が高まりつつある。同社の強みや好調の要因を、ドミニク・オーCEO(最高経営責任者)に聞いた。(聞き手は白石 武志)

―― アルバの設立の経緯は。

米アルバネットワークスのドミニク・オーCEO

オー:アルバは2月10日に創業10周年を迎えた。人間に例えるなら、ちょうど少年からティーンエイジャーに変化する時期だ。当社はこれから一段と大きく成長していく。

 当社が設立された10年前は、ちょうど米インテルが「Centrino(セントリーノ)」――無線LANの機能を組み込んだノートパソコン向けのチップセット――を発売した時期だ。それまで、ネットワークへの接続はイーサネットなどの有線が主流だったが、セントリーノの発売によって無線LANが普及し始めた。企業内の情報システムを構築するビジネスでも、無線が大きな成長要素になり始めた。

 そういった時期に、シスコやモトローラといった伝統的な通信機器メーカーを飛び出した人材が集まってつくった無線通信機器メーカーが、今日のアルバだ。私自身は創業メンバーではない。しかし、情報通信の世界に身を置く中で、無線技術の可能性を常に感じていた。他社での実績を買われてアルバの経営に参画し、2006年からCEOを務めている。

―― どういった企業がアルバ製品を採用しているのか。

オー:創業から10年間で、約15億ドル相当の装置を世界中に出荷した。現在、1万5000社以上の顧客が使用している。その中には、米空軍などの非常に大きな組織がある。マイクロソフトやグーグル、ヤフーといった米国の大手IT(情報技術)企業も当社製品を使用している。

 日本市場では、早稲田大学などの大規模な教育・研究機関が早い時期から導入している。最近では、トヨタ自動車が社内システムでアルバの無線ソリューションを採用した。

 こうした大規模な組織や企業が当社の製品を選んでいるのは、機器が優れているからだけではない。無線の環境に適した情報セキュリティーやネットワーク管理機能など、優れた品質のソフトを提供できる点も評価している。

無線の普及で急成長

―― アルバの成長の原動力は何か。

オー:アルバは2010〜2011年の2年間で急成長した。ちょうど米アップルのスマートフォン「iPhone」やタブレット型端末「iPad」、米グーグルの携帯電話向けOS(基本ソフト)「アンドロイド」を搭載したデバイスが普及し始めた時期と重なる。これらのデバイスは有線の接続機能を装備していない。社内システムで利用する場合には必然的に無線を使わなければならない。この分野で強みを持つ当社にとって追い風になっている。

 従来は、iPad相当の能力を持つ法人向けの端末を購入するのに、2000ドル程度かかっていた。だが、iPadは600ドル程度で購入でき、コスト効率が非常に高い。このため米国内外の企業で、法人向けのIT機器をiPadなどの消費者向け端末に置き換える「企業内ITのコンシューマー化」("consumerization of IT")が広がっている。進んだ企業は、端末の購入費用を補助し、社員が自分の好きな端末を職場に持ってきて業務に使えるようにする「Bring Your Own Device」を導入し始めている。

 ただし、企業の情報システム部門にとって、iPhoneやiPad、アンドロイド端末といった消費者向けデバイスはかなり厄介な存在だ。管理が複雑になる。

 マイクロソフトやインテルの設計思想をもとにした従来のパソコン(PC)を使っていた時代は、固定的な運用が可能だった。すなわち、企業がPCを購入して従業員に貸与するのが一般的で、ソフトウエアの設定は企業のIT部門が行い、3年くらいは設定に変更を加えなかった。

 しかし現在は、消費者向けの端末が企業内で普及し始め、端末が「マルチベンダー」の環境になっている。OSやアプリケーション・ソフトについても多種多様なバージョンが混在している。ソフトウエアの設定を企業がすべて管理するのは難しい。その一方で、情報セキュリティーやネットワーク管理は、従来にも増して強固なものが必要とされる。

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