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緩やかな円安、株「1万円超え」へ

2012年3月5日(月)

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日銀による追加金融緩和以降、円安・株高の動きが鮮明になってきた。識者に相場予想を聞いたところ、目先はこの流れが続くとの声が多い。ただ原油高や国内の政治問題などが警戒され、相場の不安定さは残りそうだ。

 円の対ドル相場は2月27日、9カ月ぶりとなる1ドル=81円台半ばまで下落した。日銀が量的金融緩和の拡大と「物価安定のメド」の導入を決める直前の77円台から4円も円安が進んだ。円安が輸出企業にもたらす業績改善期待で株式相場も動意づき、日経平均株価は28日、9700円台を回復した。

 このまま円安・株高の流れが続くのか。本誌1月9日号の特集「2012年世界を読む指標100(Nikkei Business INDICATORS 100)」に登場した識者の中からそれぞれ5人ずつに、株式相場と円相場の行方を占ってもらった。

株高値時期の予想にばらつき

 年内の日経平均の高値予想で一番高いのは大和証券の株式ストラテジスト、野間口毅氏の1万1500円。マネックス証券の村上尚己チーフ・エコノミストやUBS証券の平川昇二チーフストラテジスト、りそな銀行の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストの3人が1万1000円と回答するなど、1万1000円台回復の予想が多い。

 株高の理由では、多くの関係者が口を揃えて円安の影響を指摘した。野間口氏は「米国で雇用回復と賃金上昇の傾向になり、円安・ドル高基調が継続して株価を押し上げる」と読む。

 円安で、特に輸出企業の収益に為替採算の改善が見込まれるという。2012年3月期決算の発表時に開示される来年度の企業業績見通しについて、「大型連休前後から業績回復を織り込み始める」(村上氏)との見方がある。

 第一生命経済研究所の主席エコノミスト、永濱利廣氏によると、77円から85円まで8円の円安となった場合、金融を除く企業全体(資本金1000万円以上)の経常損益への影響は当初見込みに比べ1年目で1.8%(約8900億円)の押し上げ効果をもたらすという。2年目だと、3.1%(約1兆5500億円)もかさ上げされる計算だ。UBS証券の平川氏も「補正予算の効果が表面化する形で国内需要が上向き、企業業績の上方修正が視野に入る」と指摘する。

 もっとも、株式相場は上昇基調が続くとしても、国内外の不透明要因には警戒が必要だ。高値をつけると予想する時期も、5人にはばらつきがある。

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「緩やかな円安、株「1万円超え」へ」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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