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韓国サムスン電子が4月1日に液晶パネル部門を分社化する。赤字の液晶から次世代の有機ELテレビへ事業転換を急ぐ。普及に向け、低コスト化の壁が立ちはだかるが、賭けに出た。

 テレビ最大手の韓国サムスン電子が、次世代の有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビの普及に向けて渾身の一手を打った。液晶パネル部門を分社化し、4月1日に設立する全額出資の新会社「サムスンディスプレー(仮称)」がそうだ。

 サムスン電子の液晶パネル事業は2011年10〜12月期に2200億ウォン(約157億円)の営業赤字に沈むなど、同期まで4四半期連続で赤字。液晶パネルの製造設備を次世代の有機ELテレビ用に転用するなどして、収益改善を急ぐ。スマートフォンやタブレット端末向け中小型液晶パネルや有機ELパネルを生産する「サムスンモバイルディスプレー」と、新会社を合併させることも検討中だ。

 サムスン電子は、サムスンディスプレーから有機ELパネルを調達し、今年中に55型の有機ELテレビを発売する。さらに今年1月にソニーと折半出資を改め、100%子会社化した液晶テレビ用のパネル合弁会社「S-LCD」との統合も視野に入れる。

 サムスンディスプレーを軸にテレビ最大手の地位を揺るぎないものにする。ただし、サムスン電子の思惑通りになるとは限らない。

液晶との値差1.2倍が普及条件

 分社化により独立採算制を明確化すれば、当初は採算が厳しいテレビ向け有機ELパネル事業を、別の黒字事業で戦略的に補塡することが難しくなる。製造ラインの稼働初期は歩留まりが低く、パネル1枚当たりの製造コストが高い。サムスンディスプレーは有機ELテレビ用パネルの歩留まりを改善しつつ、自力で生産効率を高める必要がある。

 液晶テレビ向けのパネルでは、S-LCDで歩留まりを改善させてから、サムスン電子が単独で新工場を立ち上げ、効率よく液晶パネルを生産していた。歩留まりの低い初期段階の投資は、ソニーと負担を折半できていたわけだ。

 これに対して、有機ELテレビ用のパネル生産ではサムスンディスプレーがすべてを負う。ソニーから資金援助を受けた液晶テレビの時よりも、大きな負担を覚悟せねばならない。

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