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HSBCが4年で「日本撤退」を決めた理由

立ちはだかる高齢層の「慣習の壁」

2012年3月12日(月)

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 英大手金融機関HSBCが、日本で展開していた富裕層向け金融サービス「HSBCプレミア」を終了すると発表した。日本にあるHSBCの6支店で提供されているサービスは段階的に終了していく。

 HSBCはすでに日本でのプライベートバンク事業をスイスの金融機関クレディ・スイスに売却すると発表している。これでHSBCは、日本におけるリテール・ビジネスから事実上、完全撤退することになる。

 同社は昨年、スチュアート・ガリバー最高経営責任者(CEO)が、年間35億ドルのコスト削減と、アジア地域の不採算事業の整理を行うと明言した。HSBCプレミアのサービス終了は、HSBCのグローバルビジネス戦略に基づく事業再編の一環といえそうだ。日本以外にも、タイのHSBC個人リテール事業もアユタヤ銀行に売却することが決まっている。

 「日本のHSBCプレミアも売却を検討していたが、売却先が見つからなかったようだ」(業界関係者)

 2008年の日本上陸からわずか4年。リテール・サービスからの撤退は、日本における富裕層ビジネスの難しさを改めて浮き彫りにした。金融資産1000万円以上という「マス富裕層」を相手にしたサービスは、外資系銀行では、米シティグループや英スタンダードチャータード銀行などが展開しているが、邦銀と取り引きする顧客を獲得することは容易ではない。

高齢層を開拓できないジレンマ

 「金融資産を持つ地方在住の高齢者は、外資系金融機関に金を預けることに抵抗感が強い」と外銀の営業担当者はため息をつく。そこで、外銀の富裕層サービスのターゲットは、40代から50代の年齢層に偏り、邦銀よりもひと回り若い世代となる。

 だが、日本は高齢者を中心に1400兆円といわれる莫大な個人金融資産を持っている。それだけに「有望市場」とされて、外銀も本腰を入れて乗り込もうとしたのだが、現実には「高齢者の壁」に苦しめられている。

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「HSBCが4年で「日本撤退」を決めた理由」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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