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住商、悲願のインドネシア地熱発電

挙国一致で地熱を推進する理由

2012年3月13日(火)

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 「地熱発電事業への参入は悲願だった」

 住友商事の秋元勉・電力インフラ事業本部副本部長電力事業第一部長は、万感の思いを込めてこう話す。

 住友商事は、インドネシアで世界最大規模の地熱発電所の建設、運営事業に参画する。スマトラ島のムアラ・ラボ鉱区とラジャバサ鉱区という2カ所に合計440メガワット(メガは100万)の地熱発電所を建設し、30年間にわたり発電した電力を売電する計画だ。総プロジェクト費は15億ドルに上る。

インドネシアの地熱発電所開発エリア

 住友商事は、仏エネルギー大手のGDFスエズ、インドネシアのエネルギー大手スプリーム・エナジー(ジャカルタ)と合弁で運営会社を設立済み。3月2日には、インドネシアの国営電力会社PLNと30年間の長期売電契約を結んだ。

 インドネシアで外資企業が地熱発電事業を手がけるのは、今回が初めて。さらに特筆すべきは、住友商事が数十億円の“地熱リスク”を背負って参入することだ。

 地熱発電は、地下深くに存在する貯留層に溜まった熱水や蒸気を汲み上げて、タービンを回して発電する。貯留層に高温の熱水・蒸気が多く貯まっているほど、発電量も大きくなる。ここで難しいのは、貯留層の潜在力は掘ってみないと正確には確認できないこと。住友商事が地熱発電所を建設するエリアは、高い確率で発電量を稼ぐ貯留層が存在すると見られるが、その確約はない。

コメント1件コメント/レビュー

掘ってみなければ事業として成り立つかどうか判らない・・のは事業とはいえないのではないか。「高深度地熱発電」の方法もあり、地下の熱水、蒸気を取り出すのではなく、水或いは他の熱媒体を地下に送り込んで、『熱』だけを取り出す方法もあると聞いている。地熱発電を経済情報として語るのであれば、現在の技術だけではなく「先端技術」、国家予算の配分が公平・適切に行なわれているか・・・住友商事が先端技術に対しどのように取り組んでいるか・・・などの視点からも記事内容として書き込んでいただきたい。(2012/03/13)

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「住商、悲願のインドネシア地熱発電」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

掘ってみなければ事業として成り立つかどうか判らない・・のは事業とはいえないのではないか。「高深度地熱発電」の方法もあり、地下の熱水、蒸気を取り出すのではなく、水或いは他の熱媒体を地下に送り込んで、『熱』だけを取り出す方法もあると聞いている。地熱発電を経済情報として語るのであれば、現在の技術だけではなく「先端技術」、国家予算の配分が公平・適切に行なわれているか・・・住友商事が先端技術に対しどのように取り組んでいるか・・・などの視点からも記事内容として書き込んでいただきたい。(2012/03/13)

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後藤 忠治 セントラルスポーツ会長