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イラン選挙、保守派圧勝で高まる開戦の可能性

イスラエル空爆で日本の石油航路が危ない

  • 宮原 信孝

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2012年3月13日(火)

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アフマドネジャディ大統領派の退潮

 3月2日行われたイランの国会選挙は、テヘランを中心とする選挙区で50議席ほどが未決定ではあるが、既に決まった議席では、反大統領派が圧勝する情勢で、アフマドネジャディ大統領派の退潮は決定的となった。

 1年半前、テヘランを訪れた際、イラン有識者から聞いた話が思い出される。イランではアフマドネジャディ大統領と保守派の間で1979年のイスラム革命以来、最大の政治闘争が起こっているが、結局は同大統領が敗れるだろう、というものだ。今回の結果は、それが現実になりつつあることを証明している。

 アフマドネジャディ大統領は、ハーメネイ最高指導者と貧困層を中心とする民衆の支持の下、保守派の腐敗を追及し、その特権を剥奪して勢力を増大させてきた。しかし、ハーメネイ師の支持が失われ、ガソリンへの補助金の廃止と物価の高騰により民衆の支持が離れてしまった今、結果はご覧の通りである。

保守派の台頭で、核問題はどう変わる

 世界にとっての問題は、この保守派の台頭により、核問題についてのイランの対応が変わるか、ということであるが、結論から先に言えば、変わらないであろう。確かに、ソルタニエ国際原子力機関(IAEA)担当大使は、「全ての関連施設への立ち入りを含めIAEAの査察に協力することに合意する」と述べた。だが、天野IAEA事務局長は、3月5日、「イランのパルチン施設で活発な動きが続いている証拠がある」と述べ、「なるべく早く施設に行く必要がある」と強調している。「IAEAの査察に協力する」というイランの対応は、核問題に関する駆け引きの1つと見たほうがよい。

 イランは、イスラム革命以来、米国をはじめ、世界中から制裁を受けてきたと認識し、その中で生きのびるためには、脅しすかしや、その他あらゆる駆け引きの手段を使った外交を行なってきている。アフマドネジャディ大統領であろうと保守派であろうと、誰が主導権を握っても、イラン・イスラム体制の護持と核能力保持を基礎に外交を行なうことは、何ら変わらない。

 以上を前提として、今回の対イラン制裁強化について考えてみよう。

 今回の米国とEUの対イラン制裁強化は、イランに少なからぬ影響を与えていると見ることができる。この制裁強化の目玉は、イランからの原油輸入の禁止と原油輸入をドル決済する他国の企業や銀行に対する制裁である。イランは、その多くが米ドルによって決済される原油輸出代金によって、食糧を含む国内で必要な商品を輸入しており、各国のイラン原油輸入の禁止ないし削減は、イラン経済を直撃する。

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