• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

被災地の企業に出向も。企業ボランティアがもっと活躍するには

震災から2年目、何をカイゼンすべきか?

  • 伊藤 暢人

バックナンバー

2012年3月14日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 東日本大震災の復旧において、企業が派遣した震災ボランティアの活躍が目立った。震災発生から2年目を迎えるにあたりその活動はどのようにカイゼンしていけばいいのか。1995年に発生した阪神・淡路大震災でトヨタ自動車から被災地に派遣され、その後トヨタやトヨタグループのボランティア活動の牽引役を努め、退職後は愛知県全体で後進の育成にあたっている鈴木盈宏氏に聞いた。

―― 東日本大震災では企業も積極的にボランティアを派遣しました。その動きをどのように評価されますか。

鈴木:阪神・淡路大震災の時に比べると、企業がボランティアを派遣することがより一般的になりました。今回の震災は地理的な距離の面で、ボランティアを派遣することは簡単ではなかったはずなのですが、それでも相当数の企業ボランティアの方々が現地に入り、泥をかき出したり、ガレキの整理をしたりしてくれました。

 企業ボランティアの強みはまとまった人数が時期を決めて入ること。個人ボランティアには頼みにくい作業量の大きい活動を担うことができます。経団連の1%(ワンパーセント)クラブが加盟各社に声を掛けて、ツアーを何度も出したことなども、こうした活動を様々な企業に広げていくことに役立ちました。企業側の理解も相当高まっていると感じています。

―― 当初、被害の範囲が広かったことなどから、企業ボランティアはうまくいくのかという懸念もありました。

鈴木 盈宏
愛知県社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員会委員長
略歴:1946年愛知県生まれ。68年トヨタ自動車入社、93年に新設されたトヨタボランティアセンターに配属され、95年に発生した阪神・淡路大震災では現地事務局に派遣された。その後、トヨタ本体とグループ全体においてボランティア活動の普及につとめ、定年後の現在は愛知県全体での活動にも深く関与している(写真:高木茂樹)

鈴木:まず、派遣する企業が相当注意深く準備しました。阪神淡路の時には、被災してすぐに多数のボランティアが現地に入り、逆に混乱をきたしたということもありました。ボランティアというのは、被災地の要望があってから初めて入るべきものです。ですから、今回、企業ボランティアが入り始める前に、現地とのすりあわせがある程度できていたのが奏功しました。

 また、参加者には事前に説明会や研修を受けてもらうようにした企業が多かった。「オレがわざわざ来たんだから、何か仕事をさせろ」などと、現地で高飛車に構えるような人が現れないように、各社は留意したはずです。少しはトラブルもあったかもしれませんが、阪神・淡路の時に比べればかなり少なかったでしょう。

―― その中で、課題は何でしょうか?

鈴木:今回の災害は被災した地域が広大で、しかも被害が大きかったため、ボランティアが頑張って活動しても追いつかないほどでした。その中で、これまでの活動についてはできる範囲でやってこれた。これは評価していいと思います。

 ただ、もう一歩先を考えるなら、企業から派遣されて現地で作業を請け負って取り組む、というスタイルに終始していていいのかな、という疑問をこのところ感じています。仕事の依頼を受けて受身で請け負うだけでなく、ボランティアと仕事を積極的にコーディネートする立場の人がもっと出てきてもいいのではないでしょうか。そこでは、会社の中での仕事の取り回しなどの経験が生きると思っています。

コメント0

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

機械を売るんじゃなくて、電気が欲しい方に電気が起きる装置をソフトも含めて売るビジネスをしていこうと。

田中 孝雄 三井造船社長