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日本IBMが作る「スマート農場」は何が違うのか

被災地で進む環境配慮の町づくり

2012年3月14日(水)

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被災地では「スマートタウン」を標榜する町づくりが始まっている。エネルギーを管理して緊急時に備えるだけでなく、コミュニティーの再生も担う。

 東日本大震災から1年を迎え、被災地では新しい町づくりが始まっている。エネルギーを管理するスマートハウス(環境配慮型住宅)が立ち並び、バイオマスエネルギーを活用したり、生物多様性にも配慮した「スマートタウン」があちこちに登場しだした。

 仙台駅から車で約15分。郊外の造成地で、「スマートコモンシティ明石台分譲中」の看板が目に飛び込んでくる。昨年12月に積水ハウスが売り出した大型分譲住宅地だ。431戸の分譲地の一角に、同社のスマートハウス「グリーンファーストハイブリッド」が7棟並ぶ街区がある。

 このスマートハウスは太陽電池と家庭用燃料電池「エネファーム」、8.96kWhの蓄電池を標準装備し、HEMS(住宅エネルギー管理システム)でエネルギーを制御する。平常時には太陽電池と燃料電池で発電し、非常時には蓄電池の電力を使うことで、商用電力に極力頼らない家にしている。それにより、年間の光熱費を2万円程度に抑え、CO2排出量も抑制した。地震の揺れを制御するシーカス構造も採用し、災害に備えている。

積水ハウスの仙台市の分譲住宅地。太陽電池、燃料電池、蓄電池を標準装備したスマートハウスが並ぶ

 「3.11で町が停電し、闇と寒さがトラウマになった人は多い。非常時にも電気が使え、災害に強い家を求める声は増している」と、積水ハウス仙台支店の佐藤満長支店長は強調する。3月末には住宅が完成、早ければ5月頃から入居が始まる。東日本大震災の被災者の入居も見込まれる。

家と家の間に円形広場を設け、住民同士の交流も促す

 被災地の新しい町に求められるのは、エネルギーの自給自足だけではない。人と人の絆、コミュニティーの再生、自然との共生も大切な要素だ。そこで、7棟の家の真ん中に円形の広場を設け、近所同士でバーベキューを楽しむなど交流できるようにした。各戸には家庭菜園用のボックスガーデンを設置。庭木に在来種の樹木を植えて町に生態系のネットワークを作る「5本の樹」計画も進めている。

 「人と人の縁をつなげる仕掛け作りを進めていく」と佐藤支店長は力を込める。3月から販売する第2期では20~25棟をスマートハウスにする予定だ。

 仙台市では、津波の被害を受けた沿岸地域の人々が集団移転する候補地でも、スマートタウン作りが始まっている。その1つが宮城野区田子西地区。仙台市が今年2月に集団移転候補地として挙げた8カ所のうちの1カ所である。ここでは、国際航業が「田子西エコモデルタウンプロジェクト」を進めている。

 もともとこの場所で2009年度から土地区画整理事業を進めてきたが、震災後に、急きょ仙台市の集団移転候補地に浮上した。「低炭素の町という当初計画を一部見直し、災害に強いエコタウンの要素を盛り込んだ」と、国際航業東日本事業本部長の上野俊司取締役は言う。

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