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日経平均1万円は本物か

2012年3月19日(月)

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3月9日、日経平均株価が一時、約7カ月ぶりに1万円台に乗せた。為替の円高一服や欧州債務問題の落ち着きで投資環境が好転を見せる。相場牽引役の1つ、自動車株には来期以降の業績改善期待も高まる。

 1万円の大台を一時回復した日経平均株価。1月6日の直近安値からは約2割上昇した。相場を支えているのは円高の一服と、金融市場の落ち着きだ。

 外国為替市場では、日銀による量的金融緩和の拡大を機に円安が進展。円は1ドル=82円台、1ユーロ=108円台まで下落した。輸出関連企業の業績改善期待が株価を押し上げている。

 欧州債務問題を巡っても、ギリシャ政府が同国債を保有する大半の民間債権者と債務削減で合意。欧州連合(EU)などによる1300億ユーロの第2次金融支援策の実行に道が開かれた。ギリシャが無秩序なデフォルト(債務不履行)をひとまず回避したとの見方から、「リスクオン」と言われる投資家の動きが広がり、世界的な株高の支えとなっている。

 足元の日本株相場の「中身」を見ると、こうした背景がより鮮明になる。年明け以降、相場の牽引役を担ってきたのは、金融関連株や不動産株、自動車株、機械株などだ。

 東京証券取引所が算出する東証業種別株価指数(33業種)のうち、年明けから最も上昇した業種は「証券、商品先物取引業」だ。2011年末に比べて実に6割近く上昇している。野村ホールディングスや大和証券グループ本社などの証券株は、金融市場の先行き不透明感から昨年、大きく売り込まれた。しかし、欧州債務問題の落ち着きとともに株価は反転。株式市場の売買高の増加も業績改善期待を後押しする。

 金融関連では「保険業」や「銀行」といった業種の上昇率も2割を超え、東証株価指数(TOPIX)の上昇率(約16%)を上回る。保険会社や銀行では、相場上昇が保有する株式の運用改善につながる。また緩和マネーの流入期待は、不動産株も押し上げている。

 自動車を中心とする「輸送用機器」の株価指数は3割近く上昇。2月最終週まで10週連続で日本株を買い越した外国人投資家の動きが支えだが、それだけではない。ここにきて、2013年3月期以降の業績回復を見越し、自動車株を再評価する声も出ている。

トヨタ「営業利益1兆円超」の予想

 トヨタ自動車は2012年3月期の連結営業利益が前期比42%減の2700億円になると予想する。しかし、これは震災やタイの洪水による生産減少のマイナス影響を2700億円ほど見込んだもの。「実力値は5400億円」(伊地知隆彦・専務役員)というのがトヨタ側の認識だ。2013年3月期は、この減産を取り戻すべく増産に踏み切る。

 また為替が円安に傾いているのに加え、調達原価の低減などコスト削減効果も年間で3000億円程度は見込めるという。これらの状況を勘案した結果、自動車担当アナリストの間では「来期は営業利益で1兆円を超える」(クレディ・スイス証券の塩原邦彦マネージングディレクター)という認識が広がっている。1兆円を超えれば、過去最高益の2008年3月期以来、5期ぶりとなる。

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「日経平均1万円は本物か」の著者

張 勇祥

張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

日経ビジネス記者

2012年から日経ビジネスの記者。転々と部署を異動してきた器用貧乏。それでも、何とか中国経済はモノにしたいと願う中年記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師