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「家電量販店でマイル」の衝撃

2012年3月22日(木)

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ビックカメラ、JAL、イオンが提携した前代未聞のカード。家電製品を買うと、そのままマイレージが付与される。夢のカードの裏に3社の思惑が交錯し、危ういバランスを保つ。

 3月に発表された、1枚のポイントカードが話題になっている。ビックカメラ、日本航空(JAL)、イオンが提携する「BIC CAMERA JMB WAONカード(ビックJMB)」。3月2日、ビックカメラ有楽町店で行われた発表会で、同社の宮嶋宏幸社長は「念願のカードを発行できた。全社を挙げて(従来のポイントカードからの)切り替えを図っていきたい」と力を込めた。

3月2日、新カード誕生を祝うビックカメラ宮嶋宏幸社長、JAL植木義晴社長、イオンリテール村井正平社長(左から)

 新カードの最大の特徴は、ビックカメラで買い物をした時、ためるポイントをビックポイントにするか、JALマイルかを選べること。自社のポイント制度を持つ大手小売りが、直接他社のポイントを付与するケースは極めて稀だ。3社の思惑はどこにあるのか。

 WAONの電子マネー機能を提供するイオンの狙いはシンプルだ。WAONは後発ながら、「昨年の決済総額は1兆円を超える見込み」(イオンリテールの村井正平社長)と好調。セブン&アイ・ホールディングスの「nanaco」に先駆けて、一昨年からチャージ上限額を5万円に引き上げ、昨年11月にはビックカメラに端末を置いた。家電は単価が高いため、WAONとしては、決済額を引き上げる効果が期待できる。

 JALにとってもデメリットは見当たらない。新カードで顧客がマイルを選択した場合、「(マイルの)原資を負担するのはビック側になる」(JALマイレージ部の西田真吾次長)という。自らの懐を傷めずに、大手流通が自社のマイルを発行して「顧客囲い込み」を推し進めてくれる。

 一方、身銭を切るビックカメラの狙いは何か。宮嶋社長は、「JALとは客層が異なる」として、新規顧客の獲得につなげようとしている。

 昨年までの地デジ特需が終わり、家電量販店業界には逆風が吹き荒れている。業界5位のビックが生き残るためには、購入者を囲い込むだけでは限界がある。再来店を促す効果がある自らのポイントプログラムを毀損してまで、未知の顧客層に賭ける戦略だ。

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「「家電量販店でマイル」の衝撃」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネスクロスメディア編集長

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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