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被災地でスーパー安値戦争

2012年3月23日(金)

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イオン系スーパーが、宮城県で続々と業態転換を進める。ヨークベニマルも追随し、小売り2強による対決の図式に。被災地の消費者を巡る安値合戦は、未来の日本の縮図なのか。

 2月のある日曜日、仙台市郊外のショッピングモールには、いつものように「満車」の看板が掲げられていた。看板の手前には、駐車場の空きを待つ長い車列ができている。

昨年9月に業態転換した「ザ・ビッグ仙台郡山店」。駐車場の空きを待つ長蛇の列ができる(写真:村上 昭浩)

 客のお目当ては、モールにある「ザ・ビッグ泉大沢店」だ。昨年9月に同じイオン系列のスーパーマーケット「マックスバリュ」が業態転換したもの。「土日はいつもこんな感じ。交差点でなかなか右折できずに困る」と近隣に住む女性はぼやく。

 ザ・ビッグとは、イオンが力を入れる、EDLP(毎日安売り)を標榜するDS(ディスカウントストア)の屋号。数年前から、全国のジャスコやマックスバリュなどの既存スーパーを、ザ・ビッグに転換する動きが徐々に進んでいた。

 ただ、宮城県の場合はそのスピードが尋常ではない。一昨年まで県内のザ・ビッグはわずか1店舗。ところが昨年6月にマックスバリュ塩釜店がザ・ビッグに転換して以降、毎月のようにマックスバリュがオレンジの看板に置き換わる。今年3月24日には県北のマックスバリュ金成店も転換が決まっており、直近9カ月ほどの間で、宮城県に11店舗あったマックスバリュのうち、7店がザ・ビッグに替わることになる。

 「本当は少なくとも3カ月に1店舗ぐらいのペースで丁寧にやりたかったが、そうもいかなかった」と、運営するマックスバリュ南東北の担当者は打ち明ける。加速の契機となったのが東日本大震災だ。

 昨年6月に転換した塩釜店は、マックスバリュが津波で浸水し、ゼロから店を作らなければいけなかった。周辺には経済的に逼迫した客も多い。客からの要望に加えて、「行政と話す中で、非公式ながら『少しでも安く商品を提供してくれないか』という要請もあった」(マックスバリュ南東北)。ほかの県内エリアでも同様の声が多いと判断。一気呵成に看板をつけ替えた。

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「被災地でスーパー安値戦争」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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