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野田・橋下も望まない「早期解散」

2012年3月27日(火)

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野田佳彦政権の命運が懸かる「消費税政局」が重大局面に入った。法案成立へ関門が続くが、野党が求める衆院解散は先送りの雰囲気が漂う。キーマンの思惑も絡み、微妙なバランスが形成されているためだ。

 野田佳彦政権が最重要課題に掲げる消費増税関連法案の早期成立。それに向けた第1の関門となる民主党内の調整作業が佳境を迎えている。

 「消費税を上げて景気が良くなると本気で思っているのか」。民主党の合同会議では増税に反対する小沢一郎・元代表を支持するグループなど慎重派議員からこんな怒号が相次ぐ。党は今にも空中分解しそうな勢いだが、同党のある閣僚経験者の見方は異なる。

 「TPP(環太平洋経済連携協定)を巡る騒動と本質は変わらない。地元向けにアピールできればいいんだから、落ち着くところに落ち着くはずだ」

見えている着地点

 やはり、党を二分する論争に発展した昨年秋のTPP参加問題。最終局面で野田首相らが「事前協議への参加表明」という着地点を用意し、急場をしのいだことは記憶に新しい。

 今回の増税関連法案を巡っても、落としどころは目星がついている。

 政府が提出を目指す法案は消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げる内容。その根幹は既に昨年末に党内手続きで決着済みとし、焦点は付則に盛る追加増税規定や、経済情勢に応じて増税を停止できる「弾力条項」の修正などに絞られている。

 野田首相や党執行部は、増税慎重派の主張を一部取り入れることで、一定の理解を得られると見ている。民主党のある幹部は「法案の採決が最大のハードルになるが、最後は党分裂や衆院解散を避けるための“知恵”が出てくるはずだ」と予想する。四分五裂状態のようでありながら、ギリギリのところで踏みとどまる。そんな民主党内の光景が繰り返される背景にあるのが、「逆風下での解散・総選挙は避けたい」という多くの議員に共通する本音だ。

 こうした議員心理を逆手に野田首相が仕掛けたのが、自民党の谷垣禎一総裁との極秘会談。首相官邸周辺からのリークで表に出たことで、消費増税関連法案の成立と引き換えの「話し合い解散」への憶測を駆り立てた。

 さらに、岡田克也・副総理が自民党幹部に大連立を打診していたことも判明。党内外からの反発を受け、「大連立は党としての方針ではない」(輿石東・民主党幹事長)、「いつ沈むか分からない船に一緒に乗って、航海を助ける余裕はない」(石原伸晃・自民党幹事長)と、民主、自民双方の幹部は“接近”を否定せざるを得なかった。

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「野田・橋下も望まない「早期解散」」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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