• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

特報!グーグル、初の月額課金制度を4月にも開始

  • 小板橋 太郎,原 隆

バックナンバー

2012年3月28日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。

 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。

 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。

 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってすでに月額サービスを実施しているコンテンツ会社との軋轢も生みそうだ。

全世界で月額課金を導入

 新しい月額課金制度は、グーグルが運営するコンテンツ配信プラットフォーム「Google Play Store」上で4月にも開始する。これまで提供していたのは「無料」「有料の買い切り」のほか、アプリ内でアイテムなどを購入する「アプリ内課金」の3種類のみだった。

 月額課金制度は日本だけでなく、全世界で導入する見通しだ。ライバルであるアップルのiPhoneでは、メディア系コンテンツを対象にサブスクリプション(定期購読)と呼ばれる課金制度を始めているが、それ以外のコンテンツで月額課金を実施していない。

 コンテンツ提供事業者にとっては朗報と言えそう。ユーザーがコンテンツを一度購入すると、その後は毎月料金を徴収できるため、継続的に安定した収益を見込める。

コメント2

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

「絶対これしかありません」というプランが出てきたら、通しません。

鈴木 純 帝人社長