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個人情報で揺れるグーグル

  • 戸川 尚樹

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2012年4月3日(火)

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検索支援機能や新プライバシーポリシーに批判が集まる。東京地裁は一部機能の表示停止の仮処分を決定。利便性向上をうたう姿勢は個人情報の保護と両立できるか。

 検索やその他のサービスを使う利用者への利便性向上なのか、それとも広告ビジネスの収益拡大を目指すエゴなのか。今年に入って、米グーグルと個人情報の保護を巡る問題が立て続けに起こっている。

 3月25日には、同社の検索サイトに自分の名前を入力すると、「サジェスト」機能によって犯罪を連想させる単語が自動表示されるのは名誉毀損などに当たるとして、日本人男性がグーグルに表示の差し止めを求める仮処分申請を行い、東京地裁が申請を認める決定を下したことが明らかになった。

「日経ビジネス」でグーグル検索を実行した場合には、サジェスト機能で「オンライン」「digital」といったキーワードを検索窓の下側へ自動的に表示する

 3月26日午前の時点では、「グーグル側は対応していない」(男性の代理人である富田寛之弁護士)。この件についてグーグル日本法人は、「個別の訴訟案件についてはコメントを差し控える」(広報)という。

 富田弁護士によれば、「数年前から男性が犯罪行為に関与したとする中傷記事がネット上に掲載され、検索サイトで男性の名前を入力すると、犯罪行為を連想させる文言が検索候補として表示され、退職に追い込まれたり、再就職の際にネット上の情報に言及され、内定を取り消されたりする事態が続いた」という。

 今回の件で、検索の効率を上げるために開発したはずのサジェスト機能が、特定個人に関する虚像を作ってしまう危険性をはらむことが明らかになった。「似たケースで悩んでいる個人は少なくない。サジェスト機能の良しあしではなく、グーグルは表示差し止めのような要請に対して、速やかに対応するための体制を各国に配備すべき」と富田弁護士は指摘する。

ポリシー変更に世界が懸念

 グーグルのプライバシー侵害に対する最近の問題はこれだけではない。同社がプライバシーポリシー(個人情報保護方針)を3月1日に変更することを1月下旬に発表すると、日米欧当局がプライバシー侵害につながる懸念があることを指摘している。

 3月1日にグーグルは、60以上あるサービスのプライバシーポリシーを統一した。これに対し、大量の個人情報をグーグルが一元管理することで、個人の趣味や好み、交友関係などが特定されたり、ハッカーに情報を狙われる危険が高まったりするのではないかとの懸念が広がった。

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