• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

薬のネット販売、実現へ一歩?

2012年4月4日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

薬のネット販売に反対するドラッグストア業界に変化の兆し。その必要性を認める報告書を業界団体が発表する見込みだ。極端な是非論を乗り越えて、建設的な議論に進めるか。

 現在は事実上、禁じられている薬のネット販売で、新たな動きが出てきている。「OTC薬(大衆薬)のネット販売が、社会的に必要とされているという認識はある」。こう話すのは日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の宗像守事務総長だ。

 薬のネット販売は2009年に施行された改正薬事法と付随する省令によって事実上、禁止されている。JACDSは「ルールのないネット販売は安全性が担保できない」として、議論を主導してきた団体の1つ。それがここにきて一歩踏み込んだ姿勢を見せ始めている。

 昨年10月から今年3月にかけて、JACDSは大学教授や弁護士などを委員とした「医薬品の安全で円滑な提供方法を考える有識者会議」を開催してきた。4月上旬にも発表される予定の報告書では、実店舗での営業を前提としたうえで、ネット販売の必要性を認め、販売制度見直しの方向性とその条件まで提言する見込みだ。

 見方によっては「変心」とも捉えられかねない方針転換に、なぜJACDSは踏み切ったのか。

 「スタンスを変えた覚えはない」と宗像事務総長は言う。ネット販売の是非を巡っては、多くの利害関係者が賛成派、反対派に分かれて激烈な議論を戦わせてきた。「法改正の前夜は両派が殴り合うような状況にまで発展してしまい、冷静な議論ができなくなった。これでは反対であると主張せざるを得なかった」と宗像事務総長は振り返る。

 改正法の施行後は経過措置が取られたが、この間もネット業者のケンコーコムが国を相手に訴訟を起こしていたため、議論は「ネット販売は是か非かという段階のまま進まなかった」(宗像事務総長)。

 経過措置の期限は2013年5月までで、議論の猶予はなくなりつつある。一方で、内閣府の行政刷新会議などでネット販売の禁止を疑問視する声はくすぶり続けており、厚生労働省も「ネット販売について検討する余地はある」との立場を示し始めている。そこでJACDSとしては「国民的議論を喚起する」ため厚労省などに先駆けて「中立的な立場の有識者会議を開き、ネット販売のあり方について議論した」と宗像事務総長は語る。

問われる改正薬事法の意義

 ネット販売を巡る議論に転機が訪れているのは、薬事法改正の意義そのものが問われているからだ。

 今年1月、ドラッグストア業界を震撼させる調査結果が発表された。改正薬事法では第1類のOTC薬について、販売時に専門家が文書を用いて説明をするよう義務づけている。だが厚生労働省の「平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査」によれば、第1類を販売する薬局、薬店のうち、3割程度しかこの義務を順守していないことが明らかになった。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

「薬のネット販売、実現へ一歩?」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

社長に就任してずっと言っているのが ファンダメンタルズの強化。

安形 哲夫 ジェイテクト社長